計画相談支援の加算一覧

初回加算

別の呼び方：初回・新規・利用開始・計画作成

新規に計画作成した月などに算定（計画相談・300単位/月）。退院・退所加算と選択。前6か月間に居宅介護支援事業所等連携加算を算定していると不可。

次のいずれかに該当する場合に算定（計画相談支援・300単位/月）。⑴新規にサービス等利用計画を作成（計画相談支援を利用せずにサービスを利用中の方の計画作成を含む）⑵利用する月の前6か月間に障害福祉サービス等を利用していない ⑶契約日から計画案の交付日までが3か月を超え、3か月経過日以後に月2回以上面接（テレビ電話可。ただし月1回は居宅等を訪問）した場合は、その月数分（3を限度）を重ねて加算。相談支援員による支援のみでは算定不可。初回加算の算定月から前6か月間に居宅介護支援事業所等連携加算を算定していると算定できない。

算定の要件

• 対象次のいずれかに該当：⑴新規にサービス等利用計画を作成（計画相談支援を利用せずにサービス利用中の者の計画作成を含む）⑵利用月の前6か月間に障害福祉サービス等を利用していない ⑶契約日から計画案交付日までが3か月を超え、3か月経過日以後に月2回以上面接（テレビ電話可。ただし月1回は居宅等を訪問）した場合は、その月数分（3を限度）を重ねて加算
• 重複同月に退院・退所加算を算定していない（初回加算と選択＝併給不可）
• 重複初回加算の算定月から前6か月間に居宅介護支援事業所等連携加算を算定していない（算定している場合は初回加算を算定できない。同じ月に限らない）
• 人員相談支援専門員が支援を行っている（相談支援員による支援のみでは算定できない）

注意点

• 退院・退所加算と選択（併給不可）
• 初回加算の算定月から前6か月間に居宅介護支援事業所等連携加算を算定している場合は、初回加算を算定できない
• 相談支援員による支援のみでは算定不可

実務のポイント

• 利用開始月の基本加算。退院退所加算との選択に注意

残す記録

サービス等利用計画（新規作成）／作成日／契約日

届出

体制等に関する届出は不要です。

目次に戻る　初回加算の詳細ページ

入院時情報連携加算

別の呼び方：入院・情報連携・医療機関・入院時

利用者の入院時に医療機関へ情報提供（訪問=Ⅰ300／その他=Ⅱ150・月1）。

利用者が病院・診療所へ入院するにあたり、医療機関へ利用者の心身の状況や生活環境等の情報を提供した場合に算定。訪問して提供＝Ⅰ300、それ以外＝Ⅱ150。

算定の要件

• 実施利用者が病院・診療所へ入院するにあたり、その医療機関へ心身の状況・生活環境等の必要な情報を提供した
• 回数当月にこの利用者について入院時情報連携加算を算定していない（月1回限度）
• 記録情報提供の日時・場所・提供手段（面談/FAX等）を記録している

注意点

• 月1回限度
• Ⅰ＝医療機関へ出向いて提供／Ⅱ＝それ以外の方法
• 集中支援加算の『会議参加』は、入院時情報連携加算（Ⅰ）又は退院・退所加算を算定している場合は算定不可
• 重度訪問介護を利用して入院する場合、他事業所が代表して作成した入院時情報提供書を提供するだけでは（Ⅱ）を算定できない

実務のポイント

• 入院という『出来事』で算定する加算。訪問の有無で単位が変わる
• （Ⅰ）で遠隔地（特別地域で片道概ね1時間）の居宅・機関を訪問して算定する場合は、遠隔地訪問加算（300単位/回）の対象

残す記録

情報提供の記録（日時・場所・提供手段〔面談/FAX等〕・内容）／入院の事実が分かる記録

届出

体制等に関する届出は不要です。

目次に戻る　入院時情報連携加算の詳細ページ

退院・退所加算

別の呼び方：退院・退所・病院・施設・退院時

病院・施設・刑事施設等からの退院退所等で、施設職員と面談して計画を作成し利用調整した場合に算定（300単位/回・入所等の期間中3回限度・初回と選択）。

病院等、障害者支援施設等（のぞみの園・一部の児童福祉施設・救護施設・更生施設を含む）、刑事施設・少年院・更生保護施設、保護観察所等の宿泊施設から退院・退所等し、障害福祉サービス等を利用する場合に、施設職員と面談し情報提供を受けたうえで計画を作成し、利用に関する調整を行い、支給決定を受けた場合（サービス利用開始月に調整を行う場合に限る。サービス利用支援費の算定に併せて、入所等の期間中3回を限度）。初回加算と選択（併給不可）。

算定の要件

• 実施病院等、障害者支援施設等（のぞみの園・一部の児童福祉施設・救護施設・更生施設を含む）、刑事施設・少年院・更生保護施設、保護観察所等の宿泊施設から退院・退所等し、障害福祉サービス等を利用する場合に、施設職員と面談し情報提供を受けたうえで計画を作成し、利用に関する調整を行い、支給決定を受けた場合（サービス利用開始月に調整を行う場合に限る。サービス利用支援費の算定に併せて、入所等の期間中3回を限度）
• 回数同じ入所等の期間中の算定回数が3回を超えていない（3回を限度）
• 重複同月に初回加算を算定していない（初回加算と選択＝併給不可）

注意点

• 3回を限度
• 初回加算と選択（併給不可）
• 集中支援加算の『会議参加』は、入院時情報連携加算（Ⅰ）又は退院・退所加算を算定している場合は算定不可

実務のポイント

• 退院退所という『出来事』で算定。初回加算との選択に注意

残す記録

面談・情報収集の記録（相手先・面談日時・内容）／退院退所の事実が分かる記録／反映したサービス等利用計画

届出

体制等に関する届出は不要です。

目次に戻る　退院・退所加算の詳細ページ

サービス担当者会議実施加算

別の呼び方：担当者会議・会議・サービス担当者

モニタリングの際に訪問面接とサービス担当者会議を行った月に算定（100単位/月）。

継続サービス利用支援の実施時に、利用者の居宅等を訪問して面接し、加えて担当者を招集してサービス担当者会議を開催し、計画の実施状況を説明して専門的意見を求め、計画の変更等を検討した場合に算定。医療・保育・教育機関等連携加算の面談とは併給不可。相談支援員による支援のみでは算定不可。

算定の要件

• 実施継続サービス利用支援の実施時に、利用者の居宅等を訪問して面接し、加えて計画に位置付けた福祉サービス等の担当者を招集してサービス担当者会議を開催し、計画の実施状況を説明して専門的意見を求め、計画の変更等を検討した
• 記録会議の日時・出席者・検討内容・担当者からの専門的意見を記録に残している
• 対象その会議でサービス等利用計画の変更を行っていない（計画変更はサービス利用支援費側で評価＝当該加算は算定不可）
• 重複同じ月に医療・保育・教育機関等連携加算のうち『面談』（注⑴）を算定していない（併給不可）
• 人員相談支援員による支援のみでは算定不可
• 回数同じ利用者について、当月まだこの加算を算定していない（利用者1人につき月1回を限度）

注意点

• 会議で計画変更を行った場合は算定不可（サービス利用支援費側で評価）
• 医療・保育・教育機関等連携加算の面談と重複不可
• 利用者本人が原則参加（Q&A問80）
• 相談支援員による支援のみでは算定不可
• 利用者1人につき月1回を限度

実務のポイント

• 会議開催という『行為』で算定。面談加算との併給不可に注意

残す記録

会議の記録（日時・出席者〔本人参加の有無〕・検討内容・専門的意見）／会議招集の記録／本人不参加の場合はその理由

届出

体制等に関する届出は不要です。

目次に戻る　サービス担当者会議実施加算の詳細ページ

サービス提供時モニタリング加算

別の呼び方：モニタリング・サービス提供時・同席

サービスの提供場面を訪問して直接確認した月に算定（100単位/月）。テレビ電話は特別地域で一定の距離がある場合のみ。

継続サービス利用支援の実施時又はそれ以外の機会に、計画に位置付けた障害福祉サービス等の事業所又は提供場所を訪問し、提供場面を直接確認して記録した場合に算定。テレビ電話装置等での確認は、提供場所等が特別地域に所在し、かつ事業所との間に一定の距離（片道概ね1時間。運行頻度が少ない等の待機時間を含む）がある場合に限る。

算定の要件

• 実施継続サービス利用支援の実施時又はそれ以外の機会に、計画に位置付けた障害福祉サービス等の事業所又は提供場所を訪問し、提供場面を直接確認して記録した
• 記録確認結果（事業者のサービス提供状況・提供時の利用者の状況等）を記録した
• 対象テレビ電話装置等で確認できるのは、提供場所等が特別地域に所在し、かつ事業所との間に一定の距離（片道概ね1時間。運行頻度が少ない等の待機時間を含む）がある場合に限る
• 回数利用者1人につき月1回を限度

注意点

• テレビ電話等で確認できるのは、提供場所等が特別地域に所在し、かつ事業所との間に一定の距離（片道概ね1時間。運行頻度が少ない等の待機時間を含む）がある場合に限る
• 相談支援専門員1人が1月に請求できる件数は39件（相談支援員は19件）が上限。利用者が利用する事業所の業務と兼務し、その事業所の提供場面のみを確認した場合は算定不可
• 利用者1人につき月1回を限度

実務のポイント

• 現場同席という『行為』で算定

残す記録

確認結果の記録（提供状況・提供時の利用者の状況・その他必要事項・5年間保存）／訪問／テレビ電話等の別と、特別地域・一定の距離の根拠

届出

体制等に関する届出は不要です。

目次に戻る　サービス提供時モニタリング加算の詳細ページ

医療・保育・教育機関等連携加算

別の呼び方：医療連携・保育・教育・機関連携・通院同行

医療・保育・教育機関等と連携（面談200/300・通院同行300/回・情報提供150/回）。併給制限に注意。

（継続）サービス利用支援を実施する月に、障害福祉サービス等事業者以外の機関（病院・訪問看護・児童相談所・保育所・学校等）と連携し、面談・通院同行・情報提供を行った場合に算定。区分ごとに単位・限度が異なる。面談は初回加算又は退院・退所加算を算定し施設職員のみから情報提供を受けた場合は算定不可。サービス担当者会議で機関の職員から情報提供を受けた場合も面談として算定可（その月はサービス担当者会議実施加算を算定不可）。それ以外の月の対応は集中支援加算で評価。

算定の要件

• 連携先障害福祉サービス等事業者『以外』の福祉サービス等提供機関（病院・診療所・訪問看護・児童相談所・保育所・幼稚園・小学校・特別支援学校等）と連携した
• 実施面談・会議、通院同行、情報提供のいずれか（複数可）を行っている（態様ごとに単位数と限度が異なり、該当する分は合算して算定できる）
• 重複面談は、初回加算又は退院退所加算を算定し退院退所施設の職員のみから情報提供を受けた場合でない
• 対象面談・通院同行・情報提供のいずれも、指定サービス利用支援又は指定継続サービス利用支援を実施する月に限る（それ以外の月の対応は集中支援加算で評価）

注意点

• 面談は初回加算/退院退所加算を算定し退院退所施設の職員のみからの情報提供の場合は併給不可
• 面談はサービス担当者会議実施加算と併給不可
• 通院同行は月3回限度（同一の病院等は月1回）／情報提供は㈠病院等・訪問看護事業所、㈡それ以外の機関の区分ごとに各月1回
• 同月・同一病院等への通院同行と情報提供は併算定不可
• 面談・通院同行・情報提供は（継続）サービス利用支援を実施する月に限る（それ以外の月は集中支援加算で評価）

実務のポイント

• 連携の「態様」で単位が変わる。併給の制限は告示 8 の注1・注2に定められている：(1)は1月に1回まで（初回加算を算定する月、退院・退所加算を算定して退院・退所先の施設の職員だけから情報提供を受けた場合は算定不可）、(2)は1月に3回まで・同じ病院等は1月に1回まで、(3)は「病院等及び訪問看護ステーション等」と「それ以外の福祉サービス等提供機関」ごとに1月に1回まで。(2)(3)は基本報酬（1のイ・ロ）を算定する月に限る
• 面談・通院同行で遠隔地（特別地域で片道概ね1時間）の居宅・機関を訪問して算定する場合は、遠隔地訪問加算（300単位/回）の対象

残す記録

面談・通院同行・情報提供の記録（日時・相手先・態様・内容）／連携先が障害福祉サービス等事業者以外であること

届出

体制等に関する届出は不要です。

目次に戻る　医療・保育・教育機関等連携加算の詳細ページ

集中支援加算

別の呼び方：集中支援・状態変化・複数回

計画決定月・モニタリング対象月以外の月に、緊急的・臨時的に行った訪問・会議・通院同行・情報提供を評価（訪問/会議300・通院同行300/回・情報提供150/回）。

計画決定月・モニタリング対象月以外の月（サービス利用支援費・継続サービス利用支援費を算定しない月）に、緊急的・臨時的に行った訪問面接・サービス担当者会議の開催・会議参加・通院同行・情報提供を評価。訪問は利用者等又は市町村等の求めに応じ月2回以上面接（テレビ電話可。ただし月1回は居宅等を訪問）。会議開催は計画の変更等を検討し、利用者・家族が出席して意向を確認する（相談支援員のみでは算定不可）。会議参加は、居宅介護支援事業所等連携加算（会議参加）、入院時情報連携加算（Ⅰ）又は退院・退所加算を算定している場合は算定不可。

算定の要件

• 対象計画決定月・モニタリング対象月以外（サービス利用支援費・継続サービス利用支援費を算定しない月）に、緊急的・臨時的な支援が必要となった
• 実施訪問（求めに応じ月2回以上面接。テレビ電話可・月1回は居宅等を訪問）／会議開催（計画の変更等を検討し利用者・家族が出席）／会議参加／通院同行／情報提供のいずれかを実施（該当分は合算可）
• 重複会議参加は、居宅介護支援事業所等連携加算(会議参加)・入院時情報連携（Ⅰ）・退院退所加算を算定していない
• 人員会議開催は相談支援員のみでは算定不可

注意点

• 計画決定月・モニタリング対象月以外（サービス利用支援費・継続サービス利用支援費を算定しない月）の緊急的・臨時的支援が対象
• 会議参加は居宅介護支援事業所等連携(会議参加)・入院時情報連携（Ⅰ）・退院退所加算と重複不可
• 該当する態様は合算可
• 訪問・会議開催・会議参加・情報提供（病院等／それ以外）はそれぞれ月1回、通院同行は月3回（同一の病院等は月1回）
• 会議開催は相談支援員のみでは算定不可

実務のポイント

• 状態変化という『契機』で算定。会議参加の選択制に注意
• 訪問・通院同行で遠隔地（特別地域で片道概ね1時間）の居宅・機関を訪問して算定する場合は、遠隔地訪問加算（300単位/回）の対象

残す記録

集中的支援の記録（契機＝状態変化等・態様・日時・内容）／（会議開催時）利用者・家族の出席と意向確認

届出

体制等に関する届出は不要です。

目次に戻る　集中支援加算の詳細ページ

主任相談支援専門員配置加算

別の呼び方：主任・配置・体制・主任相談支援専門員

主任相談支援専門員の配置体制を評価（Ⅰ300／Ⅱ100・月・届出制）。

常勤専従の主任相談支援専門員を配置し、自事業所と地域の相談支援事業所の人材育成に取り組む体制を評価。Ⅰは基幹相談支援センター委託・児童発達支援センター併設・市町村長が認める中核機関の事業所で、ア〜エの全ての体制がある場合。Ⅱは研修を実施し、ア〜ウの体制と基幹相談支援センター等の取組への協力がある場合。

算定の要件

• 人員常勤かつ専従の主任相談支援専門員を配置し、他の相談支援専門員へ適切な助言・指導を行う体制がある
• 体制（Ⅰ）事業所が、基幹相談支援センターの委託を受けている、児童発達支援センターに併設される、又は地域の相談支援の中核を担う機関として市町村長が認める事業所であり、主任相談支援専門員が自事業所と他の特定・障害児・一般相談支援事業所の従業者に、ア 情報伝達等の会議開催、イ 新規採用の全相談支援専門員への同行研修、ウ 全相談支援専門員への援助技術向上の指導助言、エ 基幹相談支援センターの人材育成等の取組を基幹職員と共同実施、の全てを満たす体制がある
• 体制（Ⅱ）自事業所又は他の特定・障害児・一般相談支援事業所の従業者に研修を実施し、上記ア〜ウの体制に加えて、基幹相談支援センターの取組への主任相談支援専門員の協力（基幹未設置の場合は、地域の中核を担う機関の取組への協力）がある
• 届出研修修了者配置を市町村へ届け出て、事業所に掲示・公表している

注意点

• Ⅰ＝基幹相談支援センター委託・児童発達支援センター併設・市町村長が認める中核機関の事業所で、ア〜エ全ての体制／Ⅱ＝研修実施＋ア〜ウの体制＋基幹相談支援センター等の取組への協力
• 研修修了者配置の届出・掲示・公表が前提

実務のポイント

• 事業所の体制を評価する加算。届出が前提

残す記録

主任相談支援専門員の配置・研修修了・常勤専従の勤務実績／（Ⅰ）事業所要件・地域の指導助言の取組記録／（Ⅱ）研修実施の記録／公表の記録

届出

• 主任相談支援専門員配置加算に係る体制届
  提出期限算定を始める前に市町村へ届け出る（告示・留意事項通知に期限の定めはありません。受付の締切は市町村ごとに異なるため、事前に確認してください）
  提出先市町村
  備考Ⅰ/Ⅱの別・研修修了・公表を記載。留意事項通知 第一の1⑷の「前月15日まで」は、届出の主体を「指定障害福祉サービス事業者等」（障害福祉サービスの事業者・障害者支援施設・基準該当事業者）と定義した規定で、相談支援事業者を対象としていません。相談支援の体制加算の手続は、同通知 第四の14の⑶で「市町村へ届け出るとともに、事業所に掲示し、公表する」と定められているだけです。

目次に戻る　主任相談支援専門員配置加算の詳細ページ

行動障害支援体制加算

別の呼び方：行動障害・強度行動障害・体制・研修

強度行動障害支援の研修修了者配置体制を評価（Ⅰ60／Ⅱ30・月）。

強度行動障害支援者養成研修（実践研修）又は行動援護従業者養成研修を修了した常勤の相談支援専門員を配置し公表する体制を評価（Ⅱ30）。加えて、前6月に障害支援区分3以上かつ行動関連項目10点以上の強度行動障害者に計画相談支援を行っている場合はⅠ60。相談支援員は配置の対象外。

算定の要件

• 人員強度行動障害支援者養成研修（実践研修）又は行動援護従業者養成研修を修了した常勤の相談支援専門員を1名以上配置している（相談支援員は不可）
• 体制研修修了者を配置している旨を公表している
• 対象（Ⅰ）障害支援区分3以上かつ行動関連項目の合計点数が10点以上の強度行動障害者に、前6月に計画相談支援を行っている（同一敷地内の障害児相談支援事業所を兼務し、障害児の基準〔行動関連項目の合計点数20点以上〕に該当する児の保護者を支援している場合も該当）
• 届出体制に係る届出を提出している

注意点

• Ⅰは障害支援区分3以上かつ行動関連項目合計10点以上の強度行動障害者に前6月に計画相談支援を行っている場合
• 研修修了者の配置・公表・届出が前提
• 強度行動障害を理由に受入れを断らないこと

実務のポイント

• 研修修了者の配置体制を評価。届出が前提

残す記録

研修修了証／常勤配置・勤務実績／公表の記録／（Ⅰ）対象者の障害支援区分（3以上）・行動関連項目点数・計画相談支援の実施状況

届出

• 行動障害支援体制加算に係る体制届
  提出期限算定を始める前に市町村へ届け出る（告示・留意事項通知に期限の定めはありません。受付の締切は市町村ごとに異なるため、事前に確認してください）
  提出先市町村
  備考Ⅰ/Ⅱの別・研修修了・公表を記載。留意事項通知 第一の1⑷の「前月15日まで」は、届出の主体を「指定障害福祉サービス事業者等」（障害福祉サービスの事業者・障害者支援施設・基準該当事業者）と定義した規定で、相談支援事業者を対象としていません。相談支援の体制加算の手続は、同通知 第四の14の⑶で「市町村へ届け出るとともに、事業所に掲示し、公表する」と定められているだけです。

目次に戻る　行動障害支援体制加算の詳細ページ

要医療児者支援体制加算

別の呼び方：要医療児者・医療的ケア・体制・研修

要医療児者支援の研修修了者配置体制を評価（Ⅰ60／Ⅱ30・月）。

医療的ケア児等コーディネーター養成研修等（都道府県知事が認める研修を含む）を修了した常勤の相談支援専門員を配置し公表する体制を評価（Ⅱ30）。加えて、前6月にスコア表の医療行為を要する対象医療的ケア児者に計画相談支援を行っている場合はⅠ60。市町村への届出・掲示・公表が必要。

算定の要件

• 人員医療的ケア児等コーディネーター養成研修等（都道府県知事が認める研修を含む）を修了した常勤の相談支援専門員を1名以上配置し、その旨を公表している
• 対象（Ⅰ）スコア表の医療行為を要する対象医療的ケア児者に、前6月に計画相談支援を行っている（同一敷地内の障害児相談支援事業所を兼務し、18歳未満の児の保護者を支援する場合を含む）
• 体制（Ⅱ）研修修了者の配置・公表のみで算定できる（前6月の支援実績は要しない）
• 届出市町村へ届け出て、掲示・公表している

注意点

• Ⅰはスコア表該当の医療的ケア児者に現に計画相談支援を行っている場合
• 研修修了者の配置・公表・届出が前提
• 医療的ケア児等を理由に受入れを断らないこと

実務のポイント

• 医療的ケア対応の研修修了者配置を評価。届出が前提

残す記録

研修修了証（医療的ケア児等コーディネーター養成研修等）／常勤配置・勤務実績／公表の記録／（Ⅰ）対象者のスコア表該当・計画相談支援の実施状況

届出

• 要医療児者支援体制加算に係る体制届
  提出期限算定を始める前に市町村へ届け出る（告示・留意事項通知に期限の定めはありません。受付の締切は市町村ごとに異なるため、事前に確認してください）
  提出先市町村
  備考Ⅰ/Ⅱの別・研修修了・公表を記載。留意事項通知 第一の1⑷の「前月15日まで」は、届出の主体を「指定障害福祉サービス事業者等」（障害福祉サービスの事業者・障害者支援施設・基準該当事業者）と定義した規定で、相談支援事業者を対象としていません。相談支援の体制加算の手続は、同通知 第四の14の⑶で「市町村へ届け出るとともに、事業所に掲示し、公表する」と定められているだけです。

目次に戻る　要医療児者支援体制加算の詳細ページ

居宅介護支援事業所等連携加算

別の呼び方：居宅介護支援・介護保険・ケアマネ・一般就労・引継ぎ・連携

介護保険サービスへの移行や一般就労にあたり、居宅介護支援事業所・雇用先等への引継ぎを評価（面接・会議参加300／情報提供150）。

介護保険サービスへの移行又は一般就労（通常の事業所への雇用）にあたり、居宅介護支援事業所等・雇用先等へ引き継ぐのに一定期間を要する利用者について、⑴文書による情報提供 ⑵月2回以上の面接（テレビ電話可。月1回は訪問）⑶関係機関の会議への参加 を行った場合に算定。支給決定期間中は区分ごとに通算2回まで、利用終了後6か月以内は区分ごとに月1回まで。基本報酬の算定月は算定不可（情報提供を除く）。入院時情報連携加算・退院・退所加算の算定月も算定不可。初回加算と併給不可。

算定の要件

• 対象介護保険サービスの利用開始又は一般就労への移行にあたり、居宅介護支援事業所等・雇用先等への引継ぎに一定期間を要する利用者である
• 実施⑴文書による情報提供／⑵月2回以上の面接（テレビ電話可。月1回は訪問）／⑶関係機関の会議への参加 のいずれかを実施
• 回数支給決定期間中は区分ごとに通算2回まで、利用終了後6か月以内は区分ごとに月1回まで
• 重複サービス利用支援費・継続サービス利用支援費を算定する月は算定不可（情報提供を除く）。入院時情報連携加算・退院・退所加算を算定する月も算定不可
• 重複初回加算と併給不可（初回加算の算定月から前6か月間にこの加算を算定していると、初回加算は算定できない）

注意点

• 面接・会議参加は基本報酬を算定する月は算定不可（情報提供は可）
• 入院時情報連携加算・退院・退所加算を算定する月は算定不可
• 支給決定期間中は区分ごとに通算2回まで、利用終了後6か月以内は区分ごとに月1回まで
• 初回加算と併給不可

実務のポイント

• 介護保険への移行・一般就労の引継ぎで算定。基本報酬を算定しない月に行う点に注意

残す記録

情報提供の文書・面接・会議参加の記録（日時・相手先・内容）／区分ごとの算定回数（支給決定期間中・利用終了後）

届出

体制等に関する届出は不要です。

目次に戻る　居宅介護支援事業所等連携加算の詳細ページ

精神障害者支援体制加算

別の呼び方：精神障害・精神・体制・研修・訪問看護・精神保健福祉士

精神障害の研修を修了した相談支援専門員の配置体制を評価（Ⅰ60／Ⅱ30・月・届出制）。

精神障害関係従事者養成研修等を修了した常勤の相談支援専門員を1名以上配置し公表する体制を評価（Ⅱ30）。加えて、前6月に精神障害者へ計画相談支援を行い、療養生活継続支援加算を算定する病院等又は精神科重症患者支援管理連携加算の届出をした訪問看護事業所（利用者が前1年以内に通院・利用）の保健師・看護師・精神保健福祉士と、年1回以上の面談又は会議で連携している場合はⅠ60。届出・掲示・公表が必要。

算定の要件

• 人員精神障害関係従事者養成研修等を修了した常勤の相談支援専門員を1名以上配置し、その旨を公表している
• 対象（Ⅰ）前6月に精神障害者へ計画相談支援を行っている
• 実績（Ⅰ）療養生活継続支援加算を算定する病院等、又は精神科重症患者支援管理連携加算の届出をした訪問看護事業所（利用者が前1年以内に通院・利用）の保健師・看護師・精神保健福祉士と、年1回以上の面談又は会議で連携している
• 届出市町村へ届け出て、掲示・公表している

注意点

• Ⅰは、前6月に精神障害者へ計画相談支援を行い、対象の病院等・訪問看護事業所の保健師等と年1回以上面談又は会議で連携している場合（この連携がⅠの必須要件かどうかは、計画相談支援の留意事項通知に柱書がなく確定していない。市町村に確認する）
• 研修修了者の配置・公表・届出が前提

実務のポイント

• 研修修了者の配置体制を評価。届出が前提
• （Ⅰ）は、配置・公表・連携体制・現に支援の4つすべてが必要（告示第180号 第八号イ）。連携体制がなければ（Ⅱ）

残す記録

研修修了証／常勤配置・勤務実績／公表の記録／（Ⅰ）精神障害者への計画相談支援の実施状況／（Ⅰ）病院等・訪問看護の保健師等との面談・会議の記録

届出

• 精神障害者支援体制加算に係る体制届
  提出期限算定を始める前に市町村へ届け出る（告示・留意事項通知に期限の定めはありません。受付の締切は市町村ごとに異なるため、事前に確認してください）
  提出先市町村
  備考Ⅰ/Ⅱの別・研修修了・公表を記載。留意事項通知 第一の1⑷の「前月15日まで」は、届出の主体を「指定障害福祉サービス事業者等」（障害福祉サービスの事業者・障害者支援施設・基準該当事業者）と定義した規定で、相談支援事業者を対象としていません。相談支援の体制加算の手続は、同通知 第四の14の⑶で「市町村へ届け出るとともに、事業所に掲示し、公表する」と定められているだけです。

目次に戻る　精神障害者支援体制加算の詳細ページ

利用者負担上限額管理加算

別の呼び方：上限管理・上限額管理・利用者負担

利用者負担上限額の管理を行った月に算定（150単位/回・月1回）。

利用者負担上限額の管理を行った場合に算定（計画相談支援・150単位/回・月1回限度）。

算定の要件

• 実施利用者負担上限額の管理を行った
• 回数月1回を限度

注意点

• 月1回限度

実務のポイント

• 上限額管理を行った月は漏れなく算定する

残す記録

上限額管理の記録（結果票など）

届出

体制等に関する届出は不要です。

目次に戻る　利用者負担上限額管理加算の詳細ページ

高次脳機能障害支援体制加算

別の呼び方：高次脳・高次脳機能障害・体制・研修

高次脳機能障害の研修を修了した相談支援専門員の配置体制を評価（Ⅰ60／Ⅱ30・月・届出制）。

「高次脳機能障害支援養成研修の実施について」に基づき都道府県が実施する研修、又はこれと同等の内容として都道府県知事が認める研修を修了した常勤の相談支援専門員を配置し、その旨を公表する体制を評価（Ⅱ30）。加えて、前6月に高次脳機能障害者（脳の器質的病変の原因となる事故による受傷・疾病の発症が確認され、日常生活又は社会生活に制約があり、その主たる原因が記憶障害・注意障害・遂行機能障害・社会的行動障害等の認知障害である者）へ計画相談支援を行っている場合はⅠ60。

算定の要件

• 人員「高次脳機能障害支援養成研修の実施について」に基づき都道府県が実施する研修、又はこれと同等の内容として都道府県知事が認める研修を修了した常勤の相談支援専門員を配置し、その旨を公表している
• 対象（Ⅰ）前6月に、高次脳機能障害者（脳の器質的病変の原因となる事故による受傷・疾病の発症が確認され、日常生活又は社会生活に制約があり、その主たる原因が記憶障害・注意障害・遂行機能障害・社会的行動障害等の認知障害である者）へ計画相談支援を行っている
• 届出市町村へ届け出ている

注意点

• Ⅰは、前6月に高次脳機能障害者（脳の器質的病変の原因となる事故による受傷・疾病の発症が確認され、日常生活又は社会生活に制約があり、その主たる原因が記憶障害・注意障害・遂行機能障害・社会的行動障害等の認知障害である者）へ計画相談支援を行っている場合
• 研修修了者の配置・公表・届出が前提

実務のポイント

• 研修修了者の配置体制を評価。届出が前提
• 対象者の確認は、医師の意見書・手帳の診断書等の書類で行う

残す記録

研修修了証／常勤配置・勤務実績／公表の記録／（Ⅰ）対象者の診断が確認できる書類（医師の意見書・手帳の診断書等）と計画相談支援の実施状況

届出

• 高次脳機能障害支援体制加算に係る体制届
  提出期限算定を始める前に市町村へ届け出る（告示・留意事項通知に期限の定めはありません。受付の締切は市町村ごとに異なるため、事前に確認してください）
  提出先市町村
  備考Ⅰ/Ⅱの別・研修修了・公表を記載。留意事項通知 第一の1⑷の「前月15日まで」は、届出の主体を「指定障害福祉サービス事業者等」（障害福祉サービスの事業者・障害者支援施設・基準該当事業者）と定義した規定で、相談支援事業者を対象としていません。相談支援の体制加算の手続は、同通知 第四の14の⑶で「市町村へ届け出るとともに、事業所に掲示し、公表する」と定められているだけです。

目次に戻る　高次脳機能障害支援体制加算の詳細ページ

ピアサポート体制加算

別の呼び方：ピアサポート・ピア・当事者・体制

ピアサポート研修を修了した障害者等と管理者等を配置し、年1回以上の研修を行う体制を評価（100単位/月・届出制）。

障害者ピアサポート研修（基礎研修・専門研修）を修了した、ア 障害者等である相談支援専門員・相談支援員等と、イ 管理者・相談支援専門員等を、それぞれ常勤換算0.5以上配置し（併設する指定地域移行支援事業所・指定地域定着支援事業所・指定自立生活援助事業所・指定障害児相談支援事業所との兼務は合算できる）、ア・イの研修修了者により、その他の従業者に対して障害者に対する配慮等に関する研修を年1回以上行っている場合に算定（100単位/月）。市町村への届出と公表が必要で、公表にあたっては本人の同意を得る。

算定の要件

• 人員ア：障害者ピアサポート研修（基礎研修・専門研修）を修了した障害者等である相談支援専門員・相談支援員等を、常勤換算0.5以上配置している（併設する指定地域移行支援事業所・指定地域定着支援事業所・指定自立生活援助事業所・指定障害児相談支援事業所との兼務は合算できる）
• 人員イ：同じ研修を修了した管理者・相談支援専門員等を、常勤換算0.5以上配置している（併設する指定地域移行支援事業所・指定地域定着支援事業所・指定自立生活援助事業所・指定障害児相談支援事業所との兼務は合算できる）
• 実施ア・イの研修を修了した者により、その他の従業者に対して、障害者に対する配慮等に関する研修が年1回以上行われている
• 届出市町村へ届け出て、配置している旨を公表している（公表は本人の同意を得る）

注意点

• ア（障害者等である従事者）とイ（管理者等）の双方を、それぞれ常勤換算0.5以上配置していることが必要
• 公表にあたっては本人の同意を得る

実務のポイント

• 常勤換算を合算できるのは、併設する指定地域移行支援事業所・指定地域定着支援事業所・指定自立生活援助事業所・指定障害児相談支援事業所との兼務
• 年1回以上の研修は実施記録を残す
• 年1回以上の研修は、ア・イの研修修了者が実施すればよい（障害者等に限られない）

残す記録

研修（基礎・専門）の修了証／常勤換算の計算・勤務実績（併設事業所との兼務を含む）／年1回以上の研修の記録／公表の記録と本人の同意

届出

• ピアサポート体制加算に係る体制届
  提出期限算定を始める前に市町村へ届け出る（告示・留意事項通知に期限の定めはありません。受付の締切は市町村ごとに異なるため、事前に確認してください）
  提出先市町村
  備考研修修了・ア／イの配置（各常勤換算0.5以上）・公表を記載。留意事項通知 第一の1⑷の「前月15日まで」は、届出の主体を「指定障害福祉サービス事業者等」（障害福祉サービスの事業者・障害者支援施設・基準該当事業者）と定義した規定で、相談支援事業者を対象としていません。相談支援の体制加算の手続は、同通知 第四の14の⑶で「市町村へ届け出るとともに、事業所に掲示し、公表する」と定められているだけです。

目次に戻る　ピアサポート体制加算の詳細ページ

地域体制強化共同支援加算

別の呼び方：地域体制強化・共同支援・拠点・協議会

利用者の同意を得て、3者以上の事業者と共同で支援し、地域課題等を協議会へ文書で報告した場合に算定（2,000単位/回・月1回・届出制）。

運営規程で地域生活支援拠点等への位置付けを定めている事業所、又は拠点の関係機関と連携体制を確保し協議会へ定期的に参画している事業所が算定する。算定できるのは、当該利用者に指定サービス利用支援を行っている指定特定相談支援事業所。利用者の同意を得たうえで、支援が困難な利用者について、サービス等利用計画に位置づけた福祉サービス等を提供する事業者のうちいずれか3者以上と共同して会議を開き、情報共有と支援内容の検討を行い、在宅での療養上必要な説明及び指導を共同で行って、整理した地域課題と説明・指導の内容等を協議会へ文書により報告した場合に算定（2,000単位/回・月1回限度）。市町村長への届出が必要。

算定の要件

• 体制運営規程で地域生活支援拠点等への位置付けを定めている、又は拠点の関係機関と連携体制を確保し協議会へ定期的に参画している
• 対象当該利用者に指定サービス利用支援を行っている指定特定相談支援事業所である
• 同意利用者の同意を得ている
• 実施支援が困難な利用者について、サービス等利用計画に位置づけた福祉サービス等を提供する事業者のうちいずれか3者以上と共同して、会議を開き情報共有と支援内容の検討を行った
• 実施検討した内容に基づき、在宅での療養上必要な説明及び指導を、関係者と共同で行った
• 実施整理した地域課題と、説明及び指導の内容等を、協議会へ文書により報告した
• 回数1月につき1回を限度
• 届出市町村長へ届け出ている

注意点

• 1月につき1回を限度
• 算定できるのは、当該利用者に指定サービス利用支援を行っている指定特定相談支援事業所
• 共同する相手は、サービス等利用計画に位置づけた福祉サービス等を提供する事業者のうちいずれか3者以上
• 利用者の同意を得たうえで行う
• 協議会への報告は文書により行う
• 計画相談支援の留意事項通知 第四20 には、地域生活支援拠点等が未整備の市町村についての経過措置の明文がない。機能強化型の事業所要件には令和8年度末までの経過措置があり、第四20 はその規定を準用しているが、本加算に及ぶかどうかは市町村に確認する

実務のポイント

• 本人の同意・3者以上との共同・説明及び指導・協議会への文書報告の4つがそろって算定できる
• 市町村長への届出が前提。届出の期限は市町村に確認する

残す記録

運営規程（拠点等への位置付け）又は連携体制・協議会参画の記録／当該利用者へ指定サービス利用支援を行っていることがわかる書類／利用者の同意の記録／会議の記録（出席者・共同した事業者が3者以上であることがわかるもの・検討内容）／在宅での療養上必要な説明及び指導を共同で行った記録／協議会へ文書により報告した記録（提出した文書の写し）

届出

• 地域体制強化共同支援加算に係る体制届
  提出期限算定を始める前に届け出る（届出の期限や受理の取扱いは市町村によって異なることがあるため、事前に市町村へ確認する）
  提出先市町村長
  備考告示に「市町村長に届け出た指定特定相談支援事業所」と定められている

目次に戻る　地域体制強化共同支援加算の詳細ページ

遠隔地訪問加算

別の呼び方：遠隔地・遠隔・訪問・特別地域・片道1時間

特別地域にあり片道概ね1時間かかる訪問先へ出向いて対象の加算を算定する場合に300単位/回を上乗せ。

特別地域に所在し、事業所から片道概ね1時間（待機時間を含む）かかる居宅・機関を訪問して、初回加算（契約から3か月を超えた後の面接月・3を限度）、入院時情報連携加算（Ⅰ）、退院・退所加算、居宅介護支援事業所等連携加算（訪問による面接）、医療・保育・教育機関等連携加算（面談・通院同行）、集中支援加算（訪問・通院同行）を算定する場合に、その回数に応じて300単位/回を加算。

算定の要件

• 対象訪問先の居宅・機関が特別地域に所在する
• 対象事業所から訪問先まで片道概ね1時間（待機時間を含む）かかる
• 対象その訪問で、初回加算（3か月超の面接月）・入院時情報連携加算（Ⅰ）・退院退所加算・居宅介護支援事業所等連携加算（訪問面接）・医療保育教育機関等連携加算（面談・通院同行）・集中支援加算（訪問・通院同行）のいずれかを算定する

注意点

• 対象となる加算を算定する訪問に限る
• 算定回数は対象加算の算定回数に応じる

実務のポイント

• 訪問系の加算を算定するときは、遠隔地訪問加算の対象になるか確認する

残す記録

訪問先の所在地が特別地域に該当することの確認／所要時間がわかる記録／同時に算定する加算の記録

届出

体制等に関する届出は不要です。

目次に戻る　遠隔地訪問加算の詳細ページ

特別地域加算

別の呼び方：特別地域・中山間・離島・へき地

特別地域に住む利用者へ指定計画相談支援を行った場合に、1回につき所定単位数の100分の15（15%）を上乗せ。

こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める地域（特別地域）に居住している利用者に対して指定計画相談支援を行った場合に、1回につき所定単位数の100分の15を加算する。基本報酬（所定単位数）を算定しない場合は対象外。

算定の要件

• 対象利用者の居住地が、こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める地域（特別地域）に該当する
• 対象基本報酬（所定単位数）を算定する回である（所定単位数を算定しない場合は対象外）

注意点

• 対象地域は告示（こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める地域）で定められている。該当するかは市町村に確認する
• 基本報酬（所定単位数）を算定しない場合は対象外（告示 1 注3・注4）。注3は運営基準違反により所定単位数を算定しない場合、注4は指定特定相談支援事業者が障害児相談支援対象保護者（児童福祉法第24条の26第1項）に対して指定計画相談支援を行った場合です

実務のポイント

• 事業所の所在地ではなく、利用者の居住地で判断する

残す記録

利用者の居住地が特別地域に該当することの確認／基本報酬（所定単位数）を算定した記録

届出

体制等に関する届出は不要です。

目次に戻る　特別地域加算の詳細ページ

地域生活支援拠点等機能強化加算

別の呼び方：拠点・地域生活支援拠点・機能強化・コーディネーター

機能強化型を算定する拠点事業所が、拠点コーディネーターを置いて月1回以上協議・報告する体制を評価（500単位/月）。

機能強化型サービス利用支援費（Ⅰ）又は（Ⅱ）（継続分を含む）を算定する事業所が、計画相談支援・障害児相談支援・自立生活援助・地域移行支援・地域定着支援を一体的に運営するか、複数の事業者がネットワークを組んで連携し、市町村から地域生活支援拠点等に位置付けられ、拠点コーディネーター（専ら拠点のコーディネート業務に従事することが基本）を常勤で1人以上配置したうえで、拠点コーディネーターと拠点機能強化事業所の従業者が参加する協議を1か月に1回以上行い、その内容を市町村と共有した場合に算定（500単位/月）。市町村長への届出が必要。コーディネーター1人あたりの算定は、全サービス合計で月100回が上限。

算定の要件

• 前提機能強化型（継続）サービス利用支援費（Ⅰ）又は（Ⅱ）を算定している
• 体制計画相談支援・障害児相談支援・自立生活援助・地域移行支援・地域定着支援を一体的に運営している、又は複数の事業者がネットワークを組んで連携している
• 体制市町村から地域生活支援拠点等に位置付けられている
• 人員拠点コーディネーターを常勤で1人以上配置している（他の拠点関係機関への配置でも可）。拠点コーディネーターは専ら当該地域生活支援拠点等のコーディネート業務に従事することを基本とし、原則として他の職務を兼ねることはできない（緊急的支援や地域移行支援などで市町村が特に必要と認める場合に限り、拠点機能強化事業所の他の職務に従事できる）
• 実施拠点コーディネーター及び拠点機能強化事業所の従業者が参加する協議を1か月に1回以上行い、加算の算定状況・拠点の整備状況・抽出した地域課題等を協議したうえで、その協議内容を市町村職員の出席や書面の提出等の方法で市町村と共有している
• 回数コーディネーター1人あたり、全サービス合計で月100回が上限
• 届出市町村長へ届け出ている

注意点

• 機能強化型（Ⅰ）又は（Ⅱ）を算定していることが前提
• コーディネーター1人あたり、全サービス合計で月100回が上限
• 拠点コーディネーターは専ら当該地域生活支援拠点等のコーディネート業務に従事することが基本で、原則として他の職務を兼ねることはできない（市町村が特に必要と認める場合に限り、拠点機能強化事業所の他の職務に従事できる）
• 協議は拠点コーディネーターと拠点機能強化事業所の従業者が参加して1か月に1回以上行い、その内容を市町村職員の出席や書面の提出等の方法で市町村と共有する

実務のポイント

• 拠点コーディネーターは他の拠点関係機関への配置でもよいが、専ら拠点のコーディネート業務に従事することが基本
• 市町村長への届出が前提。届出の期限は市町村に確認する

残す記録

市町村による拠点等への位置付けがわかる書類／一体的運営又は連携（ネットワーク）の体制がわかる書類／拠点コーディネーターの配置・勤務実績／月1回以上の協議の記録と市町村への報告／拠点コーディネーターの職務内容（専従であることがわかる書類）／協議の参加者と協議内容の記録、市町村と共有した記録（出席者名簿・提出した書面等）

届出

• 地域生活支援拠点等機能強化加算に係る体制届
  提出期限算定を始める前に届け出る（届出の期限や受理の取扱いは市町村によって異なることがあるため、事前に市町村へ確認する）
  提出先市町村長
  備考告示（計画相談支援給付費単位数表 1 注13）に「市町村長に届け出た指定特定相談支援事業所」と定められている

目次に戻る　地域生活支援拠点等機能強化加算の詳細ページ

地域生活支援拠点等相談強化加算

別の呼び方：拠点・地域生活支援拠点・相談強化・緊急・短期入所

緊急時に短期入所事業者へ情報提供と利用調整を行った場合に算定（700単位/回・月4回・届出制）。

市町村長に届け出た地域生活支援拠点等の指定特定相談支援事業所が、緊急に支援が必要な事態が生じた者の要請に基づき、指定短期入所事業者へ必要な情報提供と利用の調整を行った場合に算定（700単位/回）。短期入所を利用していない者については、サービス等利用計画の作成・変更もあわせて行う。1月につき4回を限度。一体的に運営する事業所で自立生活援助の緊急時支援加算、又は地域定着支援サービス費を算定する場合は算定できない。

算定の要件

• 体制市町村長に届け出た地域生活支援拠点等の指定特定相談支援事業所である
• 対象緊急に支援が必要な事態が生じた者の要請に基づいている
• 実施指定短期入所事業者へ、必要な情報提供と利用の調整を行った
• 計画短期入所を利用していない者については、サービス等利用計画の作成・変更もあわせて行った
• 重複一体的に運営する事業所で、自立生活援助の緊急時支援加算又は地域定着支援サービス費を算定していない
• 回数利用者1人につき1月に4回を限度

注意点

• 利用者1人につき1月に4回を限度
• 一体的に運営する事業所で自立生活援助の緊急時支援加算又は地域定着支援サービス費を算定する場合は算定できない
• 短期入所を利用していない方については、サービス等利用計画の作成・変更もあわせて行う

実務のポイント

• 緊急時の短期入所の調整を評価する加算。月4回まで
• 市町村長への届出が前提。届出の期限は市町村に確認する

残す記録

市町村長への届出の控え／拠点等への位置付け又は連携体制・協議会参画の記録／緊急に支援が必要な事態と要請の記録／短期入所事業者への情報提供・利用調整の記録／サービス等利用計画の作成・変更の記録（短期入所を利用していない方）／月ごとの算定回数がわかる記録（4回の管理）

届出

• 地域生活支援拠点等相談強化加算に係る体制届
  提出期限算定を始める前に届け出る（届出の期限や受理の取扱いは市町村によって異なることがあるため、事前に市町村へ確認する）
  提出先市町村長
  備考告示に「市町村長に届け出た指定特定相談支援事業所」と定められている

目次に戻る　地域生活支援拠点等相談強化加算の詳細ページ

福祉・介護職員等処遇改善加算

別の呼び方：処遇改善・処遇改善加算・賃上げ・ベースアップ・キャリアパス要件・職場環境等要件・加算率・処遇改善計画書

令和8年6月に新設。加算Ⅳの取得に準ずる要件（キャリアパス要件Ⅰ・Ⅱと職場環境等要件）か令和8年度特例要件を満たすと算定できる（計画相談支援・5.1%）。

令和8年6月に新設された加算。1か月の総単位数（基本報酬に各種の加算・減算を加えた後の合計。処遇改善加算は含めない）に5.1%をかけた単位数を加算する。Ⅰ〜Ⅳのような区分は分かれていない（要件名にある「加算Ⅳ」は他のサービスの区分を指すもので、計画相談支援の加算率は一律5.1%）。令和8年4月・5月は算定できない（通知 別紙1表1-3）。

算定の要件

• 賃金加算額に相当する賃金改善を行う
• 体制加算Ⅳの取得に準ずる要件：キャリアパス要件Ⅰ（任用の要件・賃金体系の整備と周知）
• 体制加算Ⅳの取得に準ずる要件：キャリアパス要件Ⅱ（研修の実施等と周知）
• 体制加算Ⅳの取得に準ずる要件：職場環境等要件（5つの5区分それぞれ1つ以上＋別区分の生産性向上2つ以上）
• 体制又は令和8年度特例要件：生産性向上の取組5つ以上（⑱現場の課題の見える化・㉑業務支援ソフト等の導入は必須）、又は社会福祉連携推進法人への所属
• 届出処遇改善計画書を期限までに提出している

注意点

• 加算率をかける単位数は基本報酬に各種の加算・減算（処遇改善加算を除く）を加えた1か月の総単位数。処遇改善加算自体は対象に含めない
• 令和8年4月・5月は算定できない（令和8年6月からの新設）
• 処遇改善計画書を期限までに出していない月は算定できない
• 加算額に相当する賃金改善を行わなかった場合や、虚偽・不正で受けた場合は返還の対象になる
• 賃金水準を下げる場合は特別事情届出書が必要
• 職場環境等要件の「生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組」は、通知の本文（3の(2)の②の(ⅲ)）のとおり2以上で足ります。別紙1 表2-3 には「5以上」とありますが、これは転記ミスと考えられます（①そのセル自体が「区分ごとに」を「区ごとに」と誤記している　②同じ表の令和8年度特例要件の欄に、本文にはない「改善後の賃金要件（460万円一人以上）」が紛れ込んでいる　③介護保険の同じ作りの通知〔令和8年3月13日 老発0313第6号 別紙1 表2-3〕は「生産性向上は2以上」となっている）。ただし国の正誤表・訂正通知は2026年9月21日時点で出ておらず（令和8年4月7日の差し替えは別紙1 表1-2の加算率、8月3日の修正は別紙様式のExcelのみ）、処遇改善加算Q&A（第1版）にも記載がないため、指定権者が表2-3を根拠に5以上を求める場合があります。計画書を出す前に指定権者に確認し、やり取りを記録に残してください

実務のポイント

• 令和8年6月からの新設。それまで処遇改善加算の対象外だった相談支援も対象になった
• 令和8年4月・5月は算定しないため、6月から算定する事業者の処遇改善計画書の提出期限は令和8年6月15日
• 令和8年度は、計画書で「令和9年3月末までに行う」と誓約すれば満たしたものとして扱える（実績報告書で実施を確認される）
• 職場環境等要件の生産性向上の取組は「2以上」（通知本文）。別紙1 表2-3 の「5以上」は転記ミスと考えられるが、国の訂正は出ていない

残す記録

福祉・介護職員等処遇改善計画書（別紙様式2-1〜2-3）の控え／実績報告書（別紙様式3-1・3-2）の控え／就業規則・賃金規程（任用の要件、賃金体系、昇給の仕組みがわかるもの）／資質向上の計画と、研修の実施記録・周知した記録／職場環境等要件で行った取組の記録（加算Ⅰ・Ⅱは公表した画面も）／賃金改善の計算資料（基本給等をいくら上げたかがわかるもの）

届出

• 体制届（介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表）
  提出期限令和8年6月から算定を始めるため、体制届の期日は令和8年5月15日（処遇改善計画書の期日が6月15日であることを踏まえ、指定権者の判断で令和8年6月15日まででも可）。令和9年度以降は、算定を開始する月の前月15日まで
  提出先指定権者（都道府県知事等）
  備考相談支援は令和8年4月・5月が算定対象外のため、一般のサービスとは期日の考え方が異なります
• 福祉・介護職員等処遇改善計画書（別紙様式2-1〜2-3）
  提出期限令和8年6月から初めて算定するため、令和8年6月15日まで。ただし同じ法人が令和8年4月・5月から処遇改善加算を算定する他のサービスも行っている場合は、法人一括の計画書として令和8年4月15日までに提出する。令和9年度以降は、その年度に初めて算定する月の前々月の末日まで
  提出先指定権者（都道府県知事等）
  備考根拠資料とあわせて2年間保存する
• 実績報告書（別紙様式3-1・3-2）
  提出期限その年度の最後の加算の支払があった月の翌々月の末日まで（令和8年度分は通常 令和9年7月31日）
  提出先指定権者（都道府県知事等）
  備考「令和9年3月末までに行う」と誓約した項目は、実施したことをここで報告する

目次に戻る　福祉・介護職員等処遇改善加算の詳細ページ