サービス担当者会議実施加算
計画相談支援、障害児相談支援で算定できる加算です。単位数・算定要件・残す記録・届出・根拠条文をまとめています。
別の呼び方：担当者会議・会議・サービス担当者
2026-09-21時点の告示・通知・Q&A等と照合しています（令和8年度制度反映）。実際の算定は自治体の取扱いや個別の状況により変わることがあります。
計画相談支援
モニタリングの際に訪問面接とサービス担当者会議を行った月に算定（100単位/月）。
| 区分 | 単位 | 単位あたり | 上限 | 備考 |
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| サービス担当者会議実施加算 | 100 | 月 | 利用者1人につき月1回を限度 | 医療・保育・教育機関等連携加算のうち面談との併給不可 |
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継続サービス利用支援の実施時に、利用者の居宅等を訪問して面接し、加えて担当者を招集してサービス担当者会議を開催し、計画の実施状況を説明して専門的意見を求め、計画の変更等を検討した場合に算定。医療・保育・教育機関等連携加算の面談とは併給不可。相談支援員による支援のみでは算定不可。
算定の要件
- 実施継続サービス利用支援の実施時に、利用者の居宅等を訪問して面接し、加えて計画に位置付けた福祉サービス等の担当者を招集してサービス担当者会議を開催し、計画の実施状況を説明して専門的意見を求め、計画の変更等を検討した
- 記録会議の日時・出席者・検討内容・担当者からの専門的意見を記録に残している
- 対象その会議でサービス等利用計画の変更を行っていない（計画変更はサービス利用支援費側で評価＝当該加算は算定不可）
- 重複同じ月に医療・保育・教育機関等連携加算のうち『面談』（注⑴）を算定していない（併給不可）
- 人員相談支援員による支援のみでは算定不可
- 回数同じ利用者について、当月まだこの加算を算定していない（利用者1人につき月1回を限度）
注意点
- 会議で計画変更を行った場合は算定不可（サービス利用支援費側で評価）
- 医療・保育・教育機関等連携加算の面談と重複不可
- 利用者本人が原則参加（Q&A問80）
- 相談支援員による支援のみでは算定不可
- 利用者1人につき月1回を限度
実務のポイント
- 会議開催という『行為』で算定。面談加算との併給不可に注意
残す記録
会議の記録（日時・出席者〔本人参加の有無〕・検討内容・専門的意見）／会議招集の記録／本人不参加の場合はその理由
届出
体制等に関する届出は不要です。
根拠資料（6件）
計画相談支援の加算一覧を見る
障害児相談支援
モニタリング月に障害児等を訪問面接＋担当者会議を開催した月に算定（障害児相談・100単位/月）。
| 区分 | 単位 | 単位あたり | 上限 | 備考 |
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| サービス担当者会議実施加算（障害児相談） | 100 | 月 | 障害児1人につき月1回を限度 | 会議で計画変更した場合は算定不可 |
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継続障害児支援利用援助（モニタリング）の実施時に、障害児等を訪問し面接することに加え、担当者を招集してサービス担当者会議を開催し、障害児支援利用計画の実施状況について担当者から専門的な意見を求めた場合に算定（障害児相談支援）。会議で計画変更を行った場合は障害児支援利用援助費側で評価するため算定不可。医療・保育・教育機関等連携加算の面談とは併給不可。相談支援員のみでは算定不可。
算定の要件
- 実施継続障害児支援利用援助の実施月に、障害児等を訪問し面接したうえで担当者会議を招集・開催し、担当者から専門的意見を求めた
- 記録会議の記録を作成した
- 対象その会議で障害児支援利用計画の変更を行っていない（変更した場合は障害児支援利用援助費側で評価＝算定不可）
- 重複同じ月に医療・保育・教育機関等連携加算（面談。サービス担当者会議で機関職員から情報提供を受けた場合を含む）を算定していない
- 人員相談支援専門員が実施している（相談支援員のみでは算定不可）
- 回数障害児1人につき月1回を限度
注意点
- 会議で計画変更を行った場合は算定不可（障害児支援利用援助費側で評価）
- 同じ月に医療・保育・教育機関等連携加算の面談（サービス担当者会議で機関職員から情報提供を受けた場合を含む）を算定する場合は算定不可
- 相談支援員のみでは算定不可
- 障害児1人につき月1回を限度
実務のポイント
- モニタリング月の訪問面接＋会議開催で算定。計画変更時は算定不可
残す記録
会議の記録（日時・出席者・検討内容・専門的意見）／障害児等への訪問面接の記録
届出
体制等に関する届出は不要です。
根拠資料（5件）
障害児相談支援の加算一覧を見る
掲載内容は2026-09-21時点の告示・通知・Q&A等をもとにしています。重要な判断の際は、各加算の「根拠資料」から原文をご確認ください。制度改定や通知の発出があったときは、
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