福祉・介護職員等処遇改善加算

児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援、就労継続支援B型、生活介護、共同生活援助（介護サービス包括型）、共同生活援助（日中サービス支援型）、計画相談支援、障害児相談支援で算定できる加算です。単位数・算定要件・残す記録・届出・根拠条文をまとめています。

別の呼び方：処遇改善・処遇改善加算・賃上げ・ベースアップ・キャリアパス要件・職場環境等要件・加算率・処遇改善計画書

2026-09-21時点の告示・通知・Q&A等と照合しています（令和8年度制度反映）。実際の算定は自治体の取扱いや個別の状況により変わることがあります。

サービス	単位数
児童発達支援	Ⅰイ15.2%／Ⅰロ15.8%／Ⅱイ14.9%／Ⅱロ15.5%／Ⅲ13.9%／Ⅳ11.7%（1か月の総単位数に乗じる）
放課後等デイサービス	Ⅰイ15.5%／Ⅰロ16.1%／Ⅱイ15.2%／Ⅱロ15.8%／Ⅲ14.2%／Ⅳ11.9%（1か月の総単位数に乗じる）
保育所等訪問支援	Ⅰイ15.0%／Ⅰロ15.6%／Ⅲ13.9%／Ⅳ11.7%（1か月の総単位数に乗じる。Ⅱイ・Ⅱロの設定はなし）
就労継続支援B型	Ⅰイ10.5%／Ⅰロ10.9%／Ⅱイ10.3%／Ⅱロ10.7%／Ⅲ8.8%／Ⅳ7.4%（1か月の総単位数に乗じる）
生活介護	Ⅰイ9.3%／Ⅰロ9.7%／Ⅱイ9.2%／Ⅱロ9.6%／Ⅲ7.9%／Ⅳ6.7%（1か月の総単位数に乗じる）
共同生活援助（介護サービス包括型）	Ⅰイ16.3%／Ⅰロ16.9%／Ⅱイ16.0%／Ⅱロ16.6%／Ⅲ14.4%／Ⅳ12.1%（1か月の総単位数に乗じる）
共同生活援助（日中サービス支援型）	Ⅰイ16.3%／Ⅰロ16.9%／Ⅱイ16.0%／Ⅱロ16.6%／Ⅲ14.4%／Ⅳ12.1%（1か月の総単位数に乗じる）
計画相談支援	5.1%（1か月の総単位数に乗じる／区分なし）
障害児相談支援	5.1%（1か月の総単位数に乗じる／区分なし）

自社で算定できるか、その場で判定できます
質問に答えていくと、算定可否・不足している要件・必要な記録が分かります。

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児童発達支援

賃金改善とキャリアパス要件・職場環境等要件の達成度で区分が決まり、1か月の総単位数に加算率をかける（児童発達支援・Ⅰイ15.2%〜Ⅳ11.7%）。

区分	単位	単位あたり	備考
Ⅰイ	15.2%	月	1か月の総単位数×152/1000
Ⅰロ	15.8%	月	1か月の総単位数×158/1000
Ⅱイ	14.9%	月	1か月の総単位数×149/1000
Ⅱロ	15.5%	月	1か月の総単位数×155/1000
Ⅲ	13.9%	月	1か月の総単位数×139/1000
Ⅳ	11.7%	月	1か月の総単位数×117/1000

算定の要件

賃金加算額に相当する賃金改善を行う（令和8年度に増えた分はベースアップが基本）
賃金月額賃金改善要件：加算Ⅳ相当額の2分の1以上を基本給等の改善に充てる
体制キャリアパス要件Ⅰ：任用の要件と賃金体系を定め、就業規則等で全員に周知（Ⅰ〜Ⅳ共通）
体制キャリアパス要件Ⅱ：資質向上の計画を作り、研修の実施か研修機会の確保をして全員に周知（Ⅰ〜Ⅳ共通）
体制キャリアパス要件Ⅲ：昇給の仕組みを就業規則等で定め全員に周知（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）
賃金キャリアパス要件Ⅳ：経験・技能のある福祉・介護職員1人以上の改善後賃金が年額460万円以上、又は職場環境等要件の取組が全体で14以上（Ⅰ・Ⅱ）
人員キャリアパス要件Ⅴ：福祉専門職員配置等加算の届出（Ⅰイ・Ⅰロのみ）
体制令和8年度特例要件（ロ区分）：生産性向上の取組5つ以上（⑱㉑は必須）又は社会福祉連携推進法人への所属＋加算Ⅱロ相当額の2分の1以上を基本給等へ
体制職場環境等要件：Ⅲ・Ⅳは5区分それぞれ1つ以上＋別区分の生産性向上2つ以上＋全体で8つ以上。Ⅰ・Ⅱは5区分それぞれ2つ以上＋別区分の生産性向上3つ以上（⑱は必須）＋取組内容の公表
届出処遇改善計画書を期限までに提出している

注意点

加算率をかける単位数は基本報酬に各種の加算・減算（処遇改善加算を除く）を加えた1か月の総単位数。処遇改善加算自体は対象に含めない
令和8年4月・5月は改定前の加算率（通知別紙1表1-1）。ここに載せている率は令和8年6月以降の分
処遇改善計画書を期限までに出していない月は算定できない
加算額に相当する賃金改善を行わなかった場合や、虚偽・不正で受けた場合は返還の対象になる
賃金水準を下げる場合は特別事情届出書が必要
令和8年度に増えた加算額は、過去の賃金改善の実績にかかわらず、新たに賃金改善を行うこと（ベースアップが基本）

実務のポイント

区分を1つ上げると加算率が上がる。まず「昇給の仕組み（キャリアパス要件Ⅲ）」と「職場環境等要件の取組数」を数えるとよい
令和8年度は、計画書で「令和9年3月末までに行う」と誓約すれば満たしたものとして扱える項目が多い（実績報告書で実施を確認される）
ロ区分（上乗せ）のかぎは、生産性向上の取組5つ以上（⑱㉑は必須）か、社会福祉連携推進法人への所属

残す記録

福祉・介護職員等処遇改善計画書（別紙様式2-1〜2-3）の控え／実績報告書（別紙様式3-1・3-2）の控え／就業規則・賃金規程（任用の要件、賃金体系、昇給の仕組みがわかるもの）／資質向上の計画と、研修の実施記録・周知した記録／職場環境等要件で行った取組の記録（加算Ⅰ・Ⅱは公表した画面も）／賃金改善の計算資料（基本給等をいくら上げたかがわかるもの）

届出

体制届（介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表）
提出期限算定を開始する月の前月15日まで（令和8年4月から算定・区分変更は令和8年4月1日。都道府県知事等の判断で4月15日まででも可）
提出先指定権者（都道府県知事等）
備考令和8年4月・5月は算定せず6月から算定する場合は令和8年5月15日（同6月15日まででも可）
福祉・介護職員等処遇改善計画書（別紙様式2-1〜2-3）
提出期限その年度に初めて算定する月の前々月の末日まで。令和8年4月・5月分は6月以降の分とあわせて令和8年4月15日まで。4月・5月は算定せず6月から算定する場合は令和8年6月15日まで
提出先指定権者（都道府県知事等）
備考根拠資料とあわせて2年間保存する
実績報告書（別紙様式3-1・3-2）
提出期限その年度の最後の加算の支払があった月の翌々月の末日まで（令和8年度分は通常令和9年7月31日）
提出先指定権者（都道府県知事等）
備考「令和9年3月末までに行う」と誓約した項目は、実施したことをここで報告する

根拠資料（4件）

令和8年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について
1(1)処遇改善加算の拡充② サービス別加算率印字p.3
障害福祉サービス費等の報酬算定構造（令和8年度・障害児）
R8報酬算定構造児童発達支援福祉・介護職員等処遇改善加算印字p.40
「福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和8年度分）（障障発0331第1号・こ支障第78号）
3 処遇改善加算の要件(1)①〜⑧ 印字p.4〜8
福祉・介護職員等処遇改善加算に関するQ&A（第1版）（事務連絡令和8年4月9日）
問1-1 賃金改善の基準点

児童発達支援の加算一覧を見る

放課後等デイサービス

賃金改善とキャリアパス要件・職場環境等要件の達成度で区分が決まり、1か月の総単位数に加算率をかける（放課後等デイサービス・Ⅰイ15.5%〜Ⅳ11.9%）。

区分	単位	単位あたり	備考
Ⅰイ	15.5%	月	1か月の総単位数×155/1000
Ⅰロ	16.1%	月	1か月の総単位数×161/1000
Ⅱイ	15.2%	月	1か月の総単位数×152/1000
Ⅱロ	15.8%	月	1か月の総単位数×158/1000
Ⅲ	14.2%	月	1か月の総単位数×142/1000
Ⅳ	11.9%	月	1か月の総単位数×119/1000

算定の要件

賃金加算額に相当する賃金改善を行う（令和8年度に増えた分はベースアップが基本）
賃金月額賃金改善要件：加算Ⅳ相当額の2分の1以上を基本給等の改善に充てる
体制キャリアパス要件Ⅰ：任用の要件と賃金体系を定め、就業規則等で全員に周知（Ⅰ〜Ⅳ共通）
体制キャリアパス要件Ⅱ：資質向上の計画を作り、研修の実施か研修機会の確保をして全員に周知（Ⅰ〜Ⅳ共通）
体制キャリアパス要件Ⅲ：昇給の仕組みを就業規則等で定め全員に周知（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）
賃金キャリアパス要件Ⅳ：経験・技能のある福祉・介護職員1人以上の改善後賃金が年額460万円以上、又は職場環境等要件の取組が全体で14以上（Ⅰ・Ⅱ）
人員キャリアパス要件Ⅴ：福祉専門職員配置等加算の届出（Ⅰイ・Ⅰロのみ）
体制令和8年度特例要件（ロ区分）：生産性向上の取組5つ以上（⑱㉑は必須）又は社会福祉連携推進法人への所属＋加算Ⅱロ相当額の2分の1以上を基本給等へ
体制職場環境等要件：Ⅲ・Ⅳは5区分それぞれ1つ以上＋別区分の生産性向上2つ以上＋全体で8つ以上。Ⅰ・Ⅱは5区分それぞれ2つ以上＋別区分の生産性向上3つ以上（⑱は必須）＋取組内容の公表
届出処遇改善計画書を期限までに提出している

注意点

加算率をかける単位数は基本報酬に各種の加算・減算（処遇改善加算を除く）を加えた1か月の総単位数。処遇改善加算自体は対象に含めない
令和8年4月・5月は改定前の加算率（通知別紙1表1-1）。ここに載せている率は令和8年6月以降の分
処遇改善計画書を期限までに出していない月は算定できない
加算額に相当する賃金改善を行わなかった場合や、虚偽・不正で受けた場合は返還の対象になる
賃金水準を下げる場合は特別事情届出書が必要
令和8年度に増えた加算額は、過去の賃金改善の実績にかかわらず、新たに賃金改善を行うこと（ベースアップが基本）

実務のポイント

区分を1つ上げると加算率が上がる。まず「昇給の仕組み（キャリアパス要件Ⅲ）」と「職場環境等要件の取組数」を数えるとよい
令和8年度は、計画書で「令和9年3月末までに行う」と誓約すれば満たしたものとして扱える項目が多い（実績報告書で実施を確認される）
ロ区分（上乗せ）のかぎは、生産性向上の取組5つ以上（⑱㉑は必須）か、社会福祉連携推進法人への所属

残す記録

届出

体制届（介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表）
提出期限算定を開始する月の前月15日まで（令和8年4月から算定・区分変更は令和8年4月1日。都道府県知事等の判断で4月15日まででも可）
提出先指定権者（都道府県知事等）
備考令和8年4月・5月は算定せず6月から算定する場合は令和8年5月15日（同6月15日まででも可）
福祉・介護職員等処遇改善計画書（別紙様式2-1〜2-3）
提出期限その年度に初めて算定する月の前々月の末日まで。令和8年4月・5月分は6月以降の分とあわせて令和8年4月15日まで。4月・5月は算定せず6月から算定する場合は令和8年6月15日まで
提出先指定権者（都道府県知事等）
備考根拠資料とあわせて2年間保存する
実績報告書（別紙様式3-1・3-2）
提出期限その年度の最後の加算の支払があった月の翌々月の末日まで（令和8年度分は通常令和9年7月31日）
提出先指定権者（都道府県知事等）
備考「令和9年3月末までに行う」と誓約した項目は、実施したことをここで報告する

根拠資料（4件）

令和8年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について
1(1)処遇改善加算の拡充② サービス別加算率印字p.3
障害福祉サービス費等の報酬算定構造（令和8年度・障害児）
R8報酬算定構造放課後等デイサービス福祉・介護職員等処遇改善加算印字p.50
「福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和8年度分）（障障発0331第1号・こ支障第78号）
3 処遇改善加算の要件(1)①〜⑧ 印字p.4〜8
福祉・介護職員等処遇改善加算に関するQ&A（第1版）（事務連絡令和8年4月9日）
問1-1 賃金改善の基準点

放課後等デイサービスの加算一覧を見る

保育所等訪問支援

賃金改善とキャリアパス要件・職場環境等要件の達成度で区分が決まり、1か月の総単位数に加算率をかける（保育所等訪問支援・Ⅰイ15.0%〜Ⅳ11.7%。Ⅱ区分はなし）。

区分	単位	単位あたり	備考
Ⅰイ	15.0%	月	1か月の総単位数×150/1000
Ⅰロ	15.6%	月	1か月の総単位数×156/1000
Ⅲ	13.9%	月	1か月の総単位数×139/1000
Ⅳ	11.7%	月	1か月の総単位数×117/1000

1か月の総単位数（基本報酬に各種の加算・減算を加えた後の合計。福祉・介護職員等処遇改善加算は含めない）に、区分ごとの加算率をかけた単位数を加算する。令和8年6月から、対象が福祉・介護職員だけでなく障害福祉従事者に広がり、加算率が引き上げられた。あわせて生産性向上や協働化に取り組む事業所向けに、加算Ⅰ・Ⅱの上乗せ区分（Ⅰロ・Ⅱロ）が新しく設けられた。令和8年4月・5月は改定前の加算率。保育所等訪問支援は配置等要件（キャリアパス要件Ⅴ）に当たる加算がないため配置等要件は不要とされており、加算Ⅱイ・Ⅱロの加算率は設定されていない（報酬算定構造では×0／1,000）。ロ区分の（ウ）の要件は「加算Ⅰロ相当額の2分の1以上を基本給等の改善に充てること」に読み替える。

算定の要件

賃金加算額に相当する賃金改善を行う（令和8年度に増えた分はベースアップが基本）
賃金月額賃金改善要件：加算Ⅳ相当額の2分の1以上を基本給等の改善に充てる
体制キャリアパス要件Ⅰ：任用の要件と賃金体系を定め、就業規則等で全員に周知（Ⅰ〜Ⅳ共通）
体制キャリアパス要件Ⅱ：資質向上の計画を作り、研修の実施か研修機会の確保をして全員に周知（Ⅰ〜Ⅳ共通）
体制キャリアパス要件Ⅲ：昇給の仕組みを就業規則等で定め全員に周知（加算Ⅰ・Ⅲで必要。このサービスにⅡ区分はありません）
賃金キャリアパス要件Ⅳ：経験・技能のある福祉・介護職員1人以上の改善後賃金が年額460万円以上、又は職場環境等要件の取組が全体で14以上（加算Ⅰで必要）
人員キャリアパス要件Ⅴ（配置等要件）は、このサービスに該当する加算がないため不要
体制令和8年度特例要件（ロ区分）：生産性向上の取組5つ以上（⑱㉑は必須）又は社会福祉連携推進法人への所属＋加算Ⅰロ相当額の2分の1以上を基本給等へ
体制職場環境等要件：Ⅲ・Ⅳは5区分それぞれ1つ以上＋別区分の生産性向上2つ以上＋全体で8つ以上。Ⅰ・Ⅱは5区分それぞれ2つ以上＋別区分の生産性向上3つ以上（⑱は必須）＋取組内容の公表
届出処遇改善計画書を期限までに提出している

注意点

加算率をかける単位数は基本報酬に各種の加算・減算（処遇改善加算を除く）を加えた1か月の総単位数。処遇改善加算自体は対象に含めない
令和8年4月・5月は改定前の加算率（通知別紙1表1-1）。ここに載せている率は令和8年6月以降の分
処遇改善計画書を期限までに出していない月は算定できない
加算額に相当する賃金改善を行わなかった場合や、虚偽・不正で受けた場合は返還の対象になる
賃金水準を下げる場合は特別事情届出書が必要
令和8年度に増えた加算額は、過去の賃金改善の実績にかかわらず、新たに賃金改善を行うこと（ベースアップが基本）

実務のポイント

区分を1つ上げると加算率が上がる。まず「昇給の仕組み（キャリアパス要件Ⅲ）」と「職場環境等要件の取組数」を数えるとよい
令和8年度は、計画書で「令和9年3月末までに行う」と誓約すれば満たしたものとして扱える項目が多い（実績報告書で実施を確認される）
ロ区分（上乗せ）のかぎは、生産性向上の取組5つ以上（⑱㉑は必須）か、社会福祉連携推進法人への所属

残す記録

届出

体制届（介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表）
提出期限算定を開始する月の前月15日まで（令和8年4月から算定・区分変更は令和8年4月1日。都道府県知事等の判断で4月15日まででも可）
提出先指定権者（都道府県知事等）
備考令和8年4月・5月は算定せず6月から算定する場合は令和8年5月15日（同6月15日まででも可）
福祉・介護職員等処遇改善計画書（別紙様式2-1〜2-3）
提出期限その年度に初めて算定する月の前々月の末日まで。令和8年4月・5月分は6月以降の分とあわせて令和8年4月15日まで。4月・5月は算定せず6月から算定する場合は令和8年6月15日まで
提出先指定権者（都道府県知事等）
備考根拠資料とあわせて2年間保存する
実績報告書（別紙様式3-1・3-2）
提出期限その年度の最後の加算の支払があった月の翌々月の末日まで（令和8年度分は通常令和9年7月31日）
提出先指定権者（都道府県知事等）
備考「令和9年3月末までに行う」と誓約した項目は、実施したことをここで報告する

根拠資料（4件）

令和8年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について
1(1)処遇改善加算の拡充② サービス別加算率印字p.3
障害福祉サービス費等の報酬算定構造（令和8年度・障害児）
R8報酬算定構造保育所等訪問支援福祉・介護職員等処遇改善加算印字p.52
「福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和8年度分）（障障発0331第1号・こ支障第78号）
3 処遇改善加算の要件(1)①〜⑧ 印字p.4〜8
福祉・介護職員等処遇改善加算に関するQ&A（第1版）（事務連絡令和8年4月9日）
問1-1 賃金改善の基準点

保育所等訪問支援の加算一覧を見る

就労継続支援B型

賃金改善とキャリアパス要件・職場環境等要件の達成度で区分が決まり、1か月の総単位数に加算率をかける（就労継続支援B型・Ⅰイ10.5%〜Ⅳ7.4%）。

区分	単位	単位あたり	備考
Ⅰイ	10.5%	月	1か月の総単位数×105/1000
Ⅰロ	10.9%	月	1か月の総単位数×109/1000
Ⅱイ	10.3%	月	1か月の総単位数×103/1000
Ⅱロ	10.7%	月	1か月の総単位数×107/1000
Ⅲ	8.8%	月	1か月の総単位数×88/1000
Ⅳ	7.4%	月	1か月の総単位数×74/1000
（参考）指定障害者支援施設で行った場合 Ⅰイ	11.6%	月	1か月の総単位数×116/1000
（参考）指定障害者支援施設で行った場合 Ⅰロ	12.0%	月	1か月の総単位数×120/1000
（参考）指定障害者支援施設で行った場合 Ⅲ	9.8%	月	1か月の総単位数×98/1000
（参考）指定障害者支援施設で行った場合 Ⅳ	8.1%	月	1か月の総単位数×81/1000
（参考）指定障害者支援施設で行った場合 Ⅱイ・Ⅱロ	設定なし	月	報酬算定構造で ×0／1,000（設定なし）

1か月の総単位数（基本報酬に各種の加算・減算を加えた後の合計。福祉・介護職員等処遇改善加算は含めない）に、区分ごとの加算率をかけた単位数を加算する。令和8年6月から、対象が福祉・介護職員だけでなく障害福祉従事者に広がり、加算率が引き上げられた。あわせて生産性向上や協働化に取り組む事業所向けに、加算Ⅰ・Ⅱの上乗せ区分（Ⅰロ・Ⅱロ）が新しく設けられた。令和8年4月・5月は改定前の加算率。なお報酬算定構造の注2により、指定障害者支援施設において行った場合は別の加算率（Ⅰイ11.6%／Ⅰロ12.0%／Ⅲ9.8%／Ⅳ8.1%。Ⅱイ・Ⅱロは×0／1,000）になる。このナビの判定結果は指定障害者支援施設以外の就労継続支援B型事業所の率を表示している。

算定の要件

賃金加算額に相当する賃金改善を行う（令和8年度に増えた分はベースアップが基本）
賃金月額賃金改善要件：加算Ⅳ相当額の2分の1以上を基本給等の改善に充てる
体制キャリアパス要件Ⅰ：任用の要件と賃金体系を定め、就業規則等で全員に周知（Ⅰ〜Ⅳ共通）
体制キャリアパス要件Ⅱ：資質向上の計画を作り、研修の実施か研修機会の確保をして全員に周知（Ⅰ〜Ⅳ共通）
体制キャリアパス要件Ⅲ：昇給の仕組みを就業規則等で定め全員に周知（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）
賃金キャリアパス要件Ⅳ：経験・技能のある福祉・介護職員1人以上の改善後賃金が年額460万円以上、又は職場環境等要件の取組が全体で14以上（Ⅰ・Ⅱ）
人員キャリアパス要件Ⅴ：福祉専門職員配置等加算の届出（Ⅰイ・Ⅰロのみ）
体制令和8年度特例要件（ロ区分）：生産性向上の取組5つ以上（⑱㉑は必須）又は社会福祉連携推進法人への所属＋加算Ⅱロ相当額の2分の1以上を基本給等へ
体制職場環境等要件：Ⅲ・Ⅳは5区分それぞれ1つ以上＋別区分の生産性向上2つ以上＋全体で8つ以上。Ⅰ・Ⅱは5区分それぞれ2つ以上＋別区分の生産性向上3つ以上（⑱は必須）＋取組内容の公表
届出処遇改善計画書を期限までに提出している

注意点

加算率をかける単位数は基本報酬に各種の加算・減算（処遇改善加算を除く）を加えた1か月の総単位数。処遇改善加算自体は対象に含めない
令和8年4月・5月は改定前の加算率（通知別紙1表1-1）。ここに載せている率は令和8年6月以降の分
処遇改善計画書を期限までに出していない月は算定できない
加算額に相当する賃金改善を行わなかった場合や、虚偽・不正で受けた場合は返還の対象になる
賃金水準を下げる場合は特別事情届出書が必要
令和8年度に増えた加算額は、過去の賃金改善の実績にかかわらず、新たに賃金改善を行うこと（ベースアップが基本）
指定障害者支援施設で行う就労継続支援B型は加算率が異なる（Ⅰイ11.6%／Ⅰロ12.0%／Ⅲ9.8%／Ⅳ8.1%）。単位表の（参考）欄を確認する

実務のポイント

区分を1つ上げると加算率が上がる。まず「昇給の仕組み（キャリアパス要件Ⅲ）」と「職場環境等要件の取組数」を数えるとよい
令和8年度は、計画書で「令和9年3月末までに行う」と誓約すれば満たしたものとして扱える項目が多い（実績報告書で実施を確認される）
ロ区分（上乗せ）のかぎは、生産性向上の取組5つ以上（⑱㉑は必須）か、社会福祉連携推進法人への所属

残す記録

届出

体制届（介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表）
提出期限算定を開始する月の前月15日まで（令和8年4月から算定・区分変更は令和8年4月1日。都道府県知事等の判断で4月15日まででも可）
提出先指定権者（都道府県知事等）
備考令和8年4月・5月は算定せず6月から算定する場合は令和8年5月15日（同6月15日まででも可）
福祉・介護職員等処遇改善計画書（別紙様式2-1〜2-3）
提出期限その年度に初めて算定する月の前々月の末日まで。令和8年4月・5月分は6月以降の分とあわせて令和8年4月15日まで。4月・5月は算定せず6月から算定する場合は令和8年6月15日まで
提出先指定権者（都道府県知事等）
備考根拠資料とあわせて2年間保存する
実績報告書（別紙様式3-1・3-2）
提出期限その年度の最後の加算の支払があった月の翌々月の末日まで（令和8年度分は通常令和9年7月31日）
提出先指定権者（都道府県知事等）
備考「令和9年3月末までに行う」と誓約した項目は、実施したことをここで報告する

根拠資料（4件）

令和8年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について
1(1)処遇改善加算の拡充② サービス別加算率印字p.3
障害福祉サービス費等の報酬算定構造（令和8年度見直し箇所赤字）
R8報酬算定構造就労継続支援B型福祉・介護職員等処遇改善加算印字p.28
「福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和8年度分）（障障発0331第1号・こ支障第78号）
3 処遇改善加算の要件(1)①〜⑧ 印字p.4〜8
福祉・介護職員等処遇改善加算に関するQ&A（第1版）（事務連絡令和8年4月9日）
問1-1 賃金改善の基準点

就労継続支援B型の加算一覧を見る

生活介護

賃金改善とキャリアパス要件・職場環境等要件の達成度で区分が決まり、1か月の総単位数に加算率をかける（生活介護・Ⅰイ9.3%〜Ⅳ6.7%）。

区分	単位	単位あたり	備考
Ⅰイ	9.3%	月	1か月の総単位数×93/1000
Ⅰロ	9.7%	月	1か月の総単位数×97/1000
Ⅱイ	9.2%	月	1か月の総単位数×92/1000
Ⅱロ	9.6%	月	1か月の総単位数×96/1000
Ⅲ	7.9%	月	1か月の総単位数×79/1000
Ⅳ	6.7%	月	1か月の総単位数×67/1000
（参考）指定障害者支援施設で行った場合 Ⅰイ	11.3%	月	1か月の総単位数×113/1000
（参考）指定障害者支援施設で行った場合 Ⅰロ	11.7%	月	1か月の総単位数×117/1000
（参考）指定障害者支援施設で行った場合 Ⅲ	9.6%	月	1か月の総単位数×96/1000
（参考）指定障害者支援施設で行った場合 Ⅳ	7.9%	月	1か月の総単位数×79/1000
（参考）指定障害者支援施設で行った場合 Ⅱイ・Ⅱロ	設定なし	月	報酬算定構造で ×0／1,000（設定なし）

1か月の総単位数（基本報酬に各種の加算・減算を加えた後の合計。福祉・介護職員等処遇改善加算は含めない）に、区分ごとの加算率をかけた単位数を加算する。令和8年6月から、対象が福祉・介護職員だけでなく障害福祉従事者に広がり、加算率が引き上げられた。あわせて生産性向上や協働化に取り組む事業所向けに、加算Ⅰ・Ⅱの上乗せ区分（Ⅰロ・Ⅱロ）が新しく設けられた。令和8年4月・5月は改定前の加算率。なお報酬算定構造の注2により、指定障害者支援施設において行った場合は別の加算率（Ⅰイ11.3%／Ⅰロ11.7%／Ⅲ9.6%／Ⅳ7.9%。Ⅱイ・Ⅱロは算定できない（0/1000））になる。このナビの判定結果は指定障害者支援施設以外の生活介護事業所の率を表示している。

算定の要件

賃金加算額に相当する賃金改善を行う（令和8年度に増えた分はベースアップが基本）
賃金月額賃金改善要件：加算Ⅳ相当額の2分の1以上を基本給等の改善に充てる
体制キャリアパス要件Ⅰ：任用の要件と賃金体系を定め、就業規則等で全員に周知（Ⅰ〜Ⅳ共通）
体制キャリアパス要件Ⅱ：資質向上の計画を作り、研修の実施か研修機会の確保をして全員に周知（Ⅰ〜Ⅳ共通）
体制キャリアパス要件Ⅲ：昇給の仕組みを就業規則等で定め全員に周知（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）
賃金キャリアパス要件Ⅳ：経験・技能のある福祉・介護職員1人以上の改善後賃金が年額460万円以上、又は職場環境等要件の取組が全体で14以上（Ⅰ・Ⅱ）
人員キャリアパス要件Ⅴ：福祉専門職員配置等加算の届出（Ⅰイ・Ⅰロのみ）
体制令和8年度特例要件（ロ区分）：生産性向上の取組5つ以上（⑱㉑は必須）又は社会福祉連携推進法人への所属＋加算Ⅱロ相当額の2分の1以上を基本給等へ
体制職場環境等要件：Ⅲ・Ⅳは5区分それぞれ1つ以上＋別区分の生産性向上2つ以上＋全体で8つ以上。Ⅰ・Ⅱは5区分それぞれ2つ以上＋別区分の生産性向上3つ以上（⑱は必須）＋取組内容の公表
届出処遇改善計画書を期限までに提出している

注意点

加算率をかける単位数は基本報酬に各種の加算・減算（処遇改善加算を除く）を加えた1か月の総単位数。処遇改善加算自体は対象に含めない
令和8年4月・5月は改定前の加算率（通知別紙1表1-1）。ここに載せている率は令和8年6月以降の分
処遇改善計画書を期限までに出していない月は算定できない
加算額に相当する賃金改善を行わなかった場合や、虚偽・不正で受けた場合は返還の対象になる
賃金水準を下げる場合は特別事情届出書が必要
令和8年度に増えた加算額は、過去の賃金改善の実績にかかわらず、新たに賃金改善を行うこと（ベースアップが基本）
指定障害者支援施設で行う生活介護は加算率が異なる（Ⅰイ11.3%／Ⅰロ11.7%／Ⅲ9.6%／Ⅳ7.9%）。単位表の（参考）欄を確認する

実務のポイント

区分を1つ上げると加算率が上がる。まず「昇給の仕組み（キャリアパス要件Ⅲ）」と「職場環境等要件の取組数」を数えるとよい
令和8年度は、計画書で「令和9年3月末までに行う」と誓約すれば満たしたものとして扱える項目が多い（実績報告書で実施を確認される）
ロ区分（上乗せ）のかぎは、生産性向上の取組5つ以上（⑱㉑は必須）か、社会福祉連携推進法人への所属

残す記録

届出

体制届（介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表）
提出期限算定を開始する月の前月15日まで（令和8年4月から算定・区分変更は令和8年4月1日。都道府県知事等の判断で4月15日まででも可）
提出先指定権者（都道府県知事等）
備考令和8年4月・5月は算定せず6月から算定する場合は令和8年5月15日（同6月15日まででも可）
福祉・介護職員等処遇改善計画書（別紙様式2-1〜2-3）
提出期限その年度に初めて算定する月の前々月の末日まで。令和8年4月・5月分は6月以降の分とあわせて令和8年4月15日まで。4月・5月は算定せず6月から算定する場合は令和8年6月15日まで
提出先指定権者（都道府県知事等）
備考根拠資料とあわせて2年間保存する
実績報告書（別紙様式3-1・3-2）
提出期限その年度の最後の加算の支払があった月の翌々月の末日まで（令和8年度分は通常令和9年7月31日）
提出先指定権者（都道府県知事等）
備考「令和9年3月末までに行う」と誓約した項目は、実施したことをここで報告する

根拠資料（4件）

令和8年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について
1(1)処遇改善加算の拡充② サービス別加算率印字p.3
障害福祉サービス費等の報酬算定構造（令和8年度見直し箇所赤字）
R8報酬算定構造生活介護福祉・介護職員等処遇改善加算印字p.9
「福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和8年度分）（障障発0331第1号・こ支障第78号）
3 処遇改善加算の要件(1)①〜⑧ 印字p.4〜8
福祉・介護職員等処遇改善加算に関するQ&A（第1版）（事務連絡令和8年4月9日）
問1-1 賃金改善の基準点

生活介護の加算一覧を見る

共同生活援助（介護サービス包括型）

賃金改善とキャリアパス要件・職場環境等要件の達成度で区分が決まり、1か月の総単位数に加算率をかける（共同生活援助（介護サービス包括型）・Ⅰイ16.3%〜Ⅳ12.1%）。

区分	単位	単位あたり	備考
Ⅰイ	16.3%	月	1か月の総単位数×163/1000
Ⅰロ	16.9%	月	1か月の総単位数×169/1000
Ⅱイ	16.0%	月	1か月の総単位数×160/1000
Ⅱロ	16.6%	月	1か月の総単位数×166/1000
Ⅲ	14.4%	月	1か月の総単位数×144/1000
Ⅳ	12.1%	月	1か月の総単位数×121/1000

1か月の総単位数（基本報酬に各種の加算・減算を加えた後の合計。福祉・介護職員等処遇改善加算は含めない）に、区分ごとの加算率をかけた単位数を加算する。令和8年6月から、対象が福祉・介護職員だけでなく障害福祉従事者に広がり、加算率が引き上げられた。あわせて生産性向上や協働化に取り組む事業所向けに、加算Ⅰ・Ⅱの上乗せ区分（Ⅰロ・Ⅱロ）が新しく設けられた。令和8年4月・5月は改定前の加算率。加算率は介護サービス包括型と日中サービス支援型で同じ（外部サービス利用型は別の率）。

算定の要件

賃金加算額に相当する賃金改善を行う（令和8年度に増えた分はベースアップが基本）
賃金月額賃金改善要件：加算Ⅳ相当額の2分の1以上を基本給等の改善に充てる
体制キャリアパス要件Ⅰ：任用の要件と賃金体系を定め、就業規則等で全員に周知（Ⅰ〜Ⅳ共通）
体制キャリアパス要件Ⅱ：資質向上の計画を作り、研修の実施か研修機会の確保をして全員に周知（Ⅰ〜Ⅳ共通）
体制キャリアパス要件Ⅲ：昇給の仕組みを就業規則等で定め全員に周知（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）
賃金キャリアパス要件Ⅳ：経験・技能のある福祉・介護職員1人以上の改善後賃金が年額460万円以上、又は職場環境等要件の取組が全体で14以上（Ⅰ・Ⅱ）
人員キャリアパス要件Ⅴ：福祉専門職員配置等加算の届出（Ⅰイ・Ⅰロのみ）
体制令和8年度特例要件（ロ区分）：「生産性向上の取組5つ以上（⑱㉑は必須）」又は「社会福祉連携推進法人への所属」のいずれかを満たし、かつ、加算Ⅱロ相当額の2分の1以上を基本給等の改善に充てる
体制職場環境等要件：Ⅲ・Ⅳは5区分それぞれ1つ以上＋別区分の生産性向上2つ以上＋全体で8つ以上。Ⅰ・Ⅱは5区分それぞれ2つ以上＋別区分の生産性向上3つ以上（⑱は必須）＋取組内容の公表
届出処遇改善計画書を期限までに提出している

注意点

加算率をかける単位数は基本報酬に各種の加算・減算（処遇改善加算を除く）を加えた1か月の総単位数。処遇改善加算自体は対象に含めない
令和8年4月・5月は改定前の加算率（通知別紙1表1-1）。ここに載せている率は令和8年6月以降の分
処遇改善計画書を期限までに出していない月は算定できない
加算額に相当する賃金改善を行わなかった場合や、虚偽・不正で受けた場合は返還の対象になる
賃金水準を下げる場合は特別事情届出書が必要
令和8年度に増えた加算額は、過去の賃金改善の実績にかかわらず、新たに賃金改善を行うこと（ベースアップが基本）

実務のポイント

区分を1つ上げると加算率が上がる。まず「昇給の仕組み（キャリアパス要件Ⅲ）」と「職場環境等要件の取組数」を数えるとよい
令和8年度は、計画書で「令和9年3月末までに行う」と誓約すれば満たしたものとして扱える項目が多い（実績報告書で実施を確認される）
ロ区分（上乗せ）のかぎは、生産性向上の取組5つ以上（⑱㉑は必須）か、社会福祉連携推進法人への所属

残す記録

届出

体制届（介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表）
提出期限算定を開始する月の前月15日まで（令和8年4月から算定する場合や区分を変更する場合は令和8年4月1日まで。都道府県知事等の判断で4月15日まで受け付ける場合もあります）
提出先指定権者（都道府県知事等）
備考令和8年4月・5月は算定せず6月から算定する場合は令和8年5月15日（同6月15日まででも可）
福祉・介護職員等処遇改善計画書（別紙様式2-1〜2-3）
提出期限その年度に初めて算定する月の前々月の末日まで。令和8年4月・5月分は6月以降の分とあわせて令和8年4月15日まで。4月・5月は算定せず6月から算定する場合は令和8年6月15日まで
提出先指定権者（都道府県知事等）
備考根拠資料とあわせて2年間保存する
実績報告書（別紙様式3-1・3-2）
提出期限その年度の最後の加算の支払があった月の翌々月の末日まで（令和8年度分は通常令和9年7月31日）
提出先指定権者（都道府県知事等）
備考「令和9年3月末までに行う」と誓約した項目は、実施したことをここで報告する

根拠資料（4件）

令和8年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について
1(1)処遇改善加算の拡充② サービス別加算率印字p.3
障害福祉サービス費等の報酬算定構造（令和8年度見直し箇所赤字）
R8報酬算定構造共同生活援助指定共同生活援助事業所の場合印字p.15〜16
「福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和8年度分）（障障発0331第1号・こ支障第78号）
3 処遇改善加算の要件(1)①〜⑧ 印字p.4〜8
福祉・介護職員等処遇改善加算に関するQ&A（第1版）（事務連絡令和8年4月9日）
問1-1 賃金改善の基準点

共同生活援助（介護サービス包括型）の加算一覧を見る

共同生活援助（日中サービス支援型）

賃金改善とキャリアパス要件・職場環境等要件の達成度で区分が決まり、1か月の総単位数に加算率をかける（共同生活援助（日中サービス支援型）・Ⅰイ16.3%〜Ⅳ12.1%）。

区分	単位	単位あたり	備考
Ⅰイ	16.3%	月	1か月の総単位数×163/1000
Ⅰロ	16.9%	月	1か月の総単位数×169/1000
Ⅱイ	16.0%	月	1か月の総単位数×160/1000
Ⅱロ	16.6%	月	1か月の総単位数×166/1000
Ⅲ	14.4%	月	1か月の総単位数×144/1000
Ⅳ	12.1%	月	1か月の総単位数×121/1000

1か月の総単位数（基本報酬に各種の加算・減算を加えた後の合計。福祉・介護職員等処遇改善加算は含めない）に、区分ごとの加算率をかけた単位数を加算する。令和8年6月から、対象が福祉・介護職員だけでなく障害福祉従事者に広がり、加算率が引き上げられた。あわせて生産性向上や協働化に取り組む事業所向けに、加算Ⅰ・Ⅱの上乗せ区分（Ⅰロ・Ⅱロ）が新しく設けられた。令和8年4月・5月は改定前の加算率。加算率は介護サービス包括型と日中サービス支援型で同じ（外部サービス利用型は別の率）。

算定の要件

賃金加算額に相当する賃金改善を行う（令和8年度に増えた分はベースアップが基本）
賃金月額賃金改善要件：加算Ⅳ相当額の2分の1以上を基本給等の改善に充てる
体制キャリアパス要件Ⅰ：任用の要件と賃金体系を定め、就業規則等で全員に周知（Ⅰ〜Ⅳ共通）
体制キャリアパス要件Ⅱ：資質向上の計画を作り、研修の実施か研修機会の確保をして全員に周知（Ⅰ〜Ⅳ共通）
体制キャリアパス要件Ⅲ：昇給の仕組みを就業規則等で定め全員に周知（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）
賃金キャリアパス要件Ⅳ：経験・技能のある福祉・介護職員1人以上の改善後賃金が年額460万円以上、又は職場環境等要件の取組が全体で14以上（Ⅰ・Ⅱ）
人員キャリアパス要件Ⅴ：福祉専門職員配置等加算の届出（Ⅰイ・Ⅰロのみ）
体制令和8年度特例要件（ロ区分）：生産性向上の取組5つ以上（⑱㉑は必須）又は社会福祉連携推進法人への所属＋加算Ⅱロ相当額の2分の1以上を基本給等へ
体制職場環境等要件：Ⅲ・Ⅳは5区分それぞれ1つ以上＋別区分の生産性向上2つ以上＋全体で8つ以上。Ⅰ・Ⅱは5区分それぞれ2つ以上＋別区分の生産性向上3つ以上（⑱は必須）＋取組内容の公表
届出処遇改善計画書を期限までに提出している

注意点

加算率をかける単位数は基本報酬に各種の加算・減算（処遇改善加算を除く）を加えた1か月の総単位数。処遇改善加算自体は対象に含めない
令和8年4月・5月は改定前の加算率（通知別紙1表1-1）。ここに載せている率は令和8年6月以降の分
処遇改善計画書を期限までに出していない月は算定できない
加算額に相当する賃金改善を行わなかった場合や、虚偽・不正で受けた場合は返還の対象になる
賃金水準を下げる場合は特別事情届出書が必要
令和8年度に増えた加算額は、過去の賃金改善の実績にかかわらず、新たに賃金改善を行うこと（ベースアップが基本）

実務のポイント

区分を1つ上げると加算率が上がる。まず「昇給の仕組み（キャリアパス要件Ⅲ）」と「職場環境等要件の取組数」を数えるとよい
令和8年度は、計画書で「令和9年3月末までに行う」と誓約すれば満たしたものとして扱える項目が多い（実績報告書で実施を確認される）
ロ区分（上乗せ）のかぎは、生産性向上の取組5つ以上（⑱㉑は必須）か、社会福祉連携推進法人への所属

残す記録

届出

体制届（介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表）
提出期限算定を開始する月の前月15日まで（令和8年4月から算定・区分変更は令和8年4月1日。都道府県知事等の判断で4月15日まででも可）
提出先指定権者（都道府県知事等）
備考令和8年4月・5月は算定せず6月から算定する場合は令和8年5月15日（同6月15日まででも可）
福祉・介護職員等処遇改善計画書（別紙様式2-1〜2-3）
提出期限その年度に初めて算定する月の前々月の末日まで。令和8年4月・5月分は6月以降の分とあわせて令和8年4月15日まで。4月・5月は算定せず6月から算定する場合は令和8年6月15日まで
提出先指定権者（都道府県知事等）
備考根拠資料とあわせて2年間保存する
実績報告書（別紙様式3-1・3-2）
提出期限その年度の最後の加算の支払があった月の翌々月の末日まで（令和8年度分は通常令和9年7月31日）
提出先指定権者（都道府県知事等）
備考「令和9年3月末までに行う」と誓約した項目は、実施したことをここで報告する

根拠資料（4件）

令和8年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について
1(1)処遇改善加算の拡充② サービス別加算率印字p.3
障害福祉サービス費等の報酬算定構造（令和8年度見直し箇所赤字）
R8報酬算定構造共同生活援助日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合印字p.15〜16
「福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和8年度分）（障障発0331第1号・こ支障第78号）
3 処遇改善加算の要件(1)①〜⑧ 印字p.4〜8
福祉・介護職員等処遇改善加算に関するQ&A（第1版）（事務連絡令和8年4月9日）
問1-1 賃金改善の基準点

共同生活援助（日中サービス支援型）の加算一覧を見る

計画相談支援

令和8年6月に新設。加算Ⅳの取得に準ずる要件（キャリアパス要件Ⅰ・Ⅱと職場環境等要件）か令和8年度特例要件を満たすと算定できる（計画相談支援・5.1%）。

区分	単位	単位あたり	備考
福祉・介護職員等処遇改善加算	5.1%	月	1か月の総単位数×51/1000

令和8年6月に新設された加算。1か月の総単位数（基本報酬に各種の加算・減算を加えた後の合計。処遇改善加算は含めない）に5.1%をかけた単位数を加算する。Ⅰ〜Ⅳのような区分は分かれていない（要件名にある「加算Ⅳ」は他のサービスの区分を指すもので、計画相談支援の加算率は一律5.1%）。令和8年4月・5月は算定できない（通知別紙1表1-3）。

算定の要件

賃金加算額に相当する賃金改善を行う
体制加算Ⅳの取得に準ずる要件：キャリアパス要件Ⅰ（任用の要件・賃金体系の整備と周知）
体制加算Ⅳの取得に準ずる要件：キャリアパス要件Ⅱ（研修の実施等と周知）
体制加算Ⅳの取得に準ずる要件：職場環境等要件（5つの5区分それぞれ1つ以上＋別区分の生産性向上2つ以上）
体制又は令和8年度特例要件：生産性向上の取組5つ以上（⑱現場の課題の見える化・㉑業務支援ソフト等の導入は必須）、又は社会福祉連携推進法人への所属
届出処遇改善計画書を期限までに提出している

注意点

加算率をかける単位数は基本報酬に各種の加算・減算（処遇改善加算を除く）を加えた1か月の総単位数。処遇改善加算自体は対象に含めない
令和8年4月・5月は算定できない（令和8年6月からの新設）
処遇改善計画書を期限までに出していない月は算定できない
加算額に相当する賃金改善を行わなかった場合や、虚偽・不正で受けた場合は返還の対象になる
賃金水準を下げる場合は特別事情届出書が必要
職場環境等要件の「生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組」は、通知の本文（3の(2)の②の(ⅲ)）のとおり2以上で足ります。別紙1 表2-3 には「5以上」とありますが、これは転記ミスと考えられます（①そのセル自体が「区分ごとに」を「区ごとに」と誤記している　②同じ表の令和8年度特例要件の欄に、本文にはない「改善後の賃金要件（460万円一人以上）」が紛れ込んでいる　③介護保険の同じ作りの通知〔令和8年3月13日老発0313第6号別紙1 表2-3〕は「生産性向上は2以上」となっている）。ただし国の正誤表・訂正通知は2026年9月21日時点で出ておらず（令和8年4月7日の差し替えは別紙1 表1-2の加算率、8月3日の修正は別紙様式のExcelのみ）、処遇改善加算Q&A（第1版）にも記載がないため、指定権者が表2-3を根拠に5以上を求める場合があります。計画書を出す前に指定権者に確認し、やり取りを記録に残してください

実務のポイント

令和8年6月からの新設。それまで処遇改善加算の対象外だった相談支援も対象になった
令和8年4月・5月は算定しないため、6月から算定する事業者の処遇改善計画書の提出期限は令和8年6月15日
令和8年度は、計画書で「令和9年3月末までに行う」と誓約すれば満たしたものとして扱える（実績報告書で実施を確認される）
職場環境等要件の生産性向上の取組は「2以上」（通知本文）。別紙1 表2-3 の「5以上」は転記ミスと考えられるが、国の訂正は出ていない

残す記録

届出

体制届（介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表）
提出期限令和8年6月から算定を始めるため、体制届の期日は令和8年5月15日（処遇改善計画書の期日が6月15日であることを踏まえ、指定権者の判断で令和8年6月15日まででも可）。令和9年度以降は、算定を開始する月の前月15日まで
提出先指定権者（都道府県知事等）
備考相談支援は令和8年4月・5月が算定対象外のため、一般のサービスとは期日の考え方が異なります
福祉・介護職員等処遇改善計画書（別紙様式2-1〜2-3）
提出期限令和8年6月から初めて算定するため、令和8年6月15日まで。ただし同じ法人が令和8年4月・5月から処遇改善加算を算定する他のサービスも行っている場合は、法人一括の計画書として令和8年4月15日までに提出する。令和9年度以降は、その年度に初めて算定する月の前々月の末日まで
提出先指定権者（都道府県知事等）
備考根拠資料とあわせて2年間保存する
実績報告書（別紙様式3-1・3-2）
提出期限その年度の最後の加算の支払があった月の翌々月の末日まで（令和8年度分は通常令和9年7月31日）
提出先指定権者（都道府県知事等）
備考「令和9年3月末までに行う」と誓約した項目は、実施したことをここで報告する

根拠資料（7件）

令和8年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について
1(1)処遇改善加算の拡充② サービス区分（新設）印字p.3
障害福祉サービス費等の報酬算定構造（令和8年度・計画相談支援 p.31／障害児相談支援 p.32）
R8報酬算定構造計画相談支援給付費福祉・介護職員等処遇改善加算印字p.31
「福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和8年度分）（障障発0331第1号・こ支障第78号）
3 処遇改善加算の要件(2)①②（別紙1表1-4）印字p.8〜9
福祉・介護職員等処遇改善加算に関するQ&A（第1版）（事務連絡令和8年4月9日）
問1-1 賃金改善の基準点
「福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和8年度分）（障障発0331第1号・こ支障第78号）
本文 3の(2)の②の(ⅲ)（印字p.10「区分ごとに1以上の取組を実施し、『生産性向上…のための取組』のうち2以上の取組を実施すること」）／別紙1 表2-3（PDFのp.17「区ごとに1以上の取組（生産性向上は5以上）」。別紙1には印字ページ番号がない）
「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和8年度分）（老発0313第6号）
別紙1 表2-3（②(ⅲ)職場環境等要件＝「区分ごとに1以上の取組(生産性向上は2以上)」）PDF p.19
福祉・介護職員等処遇改善加算に関するQ&A（第1版）（事務連絡令和8年4月9日）
【職場環境等要件】問7-1〜7-5（印字p.21〜22）／【令和8年度特例要件】問8-1・8-2（印字p.22〜23）

計画相談支援の加算一覧を見る

障害児相談支援

令和8年6月に新設。加算Ⅳの取得に準ずる要件（キャリアパス要件Ⅰ・Ⅱと職場環境等要件）か令和8年度特例要件を満たすと算定できる（障害児相談支援・5.1%）。

区分	単位	単位あたり	備考
福祉・介護職員等処遇改善加算	5.1%	月	1か月の総単位数×51/1000

令和8年6月に新設された加算。1か月の総単位数（基本報酬に各種の加算・減算を加えた後の合計。処遇改善加算は含めない）に5.1%をかけた単位数を加算する。Ⅰ〜Ⅳのような区分は分かれていない。令和8年4月・5月は算定できない（通知別紙1表1-3）。

算定の要件

賃金加算額に相当する賃金改善を行う
体制加算Ⅳの取得に準ずる要件：キャリアパス要件Ⅰ（任用の要件・賃金体系の整備と周知）
体制加算Ⅳの取得に準ずる要件：キャリアパス要件Ⅱ（研修の実施等と周知）
体制加算Ⅳの取得に準ずる要件：職場環境等要件（5つの5区分それぞれ1つ以上＋別区分の生産性向上2つ以上）
体制又は令和8年度特例要件：生産性向上の取組5つ以上（⑱㉑は必須）、又は社会福祉連携推進法人への所属
届出処遇改善計画書を期限までに提出している

注意点

加算率をかける単位数は基本報酬に各種の加算・減算（処遇改善加算を除く）を加えた1か月の総単位数。処遇改善加算自体は対象に含めない
令和8年4月・5月は算定できない（令和8年6月からの新設）
処遇改善計画書を期限までに出していない月は算定できない
加算額に相当する賃金改善を行わなかった場合や、虚偽・不正で受けた場合は返還の対象になる
賃金水準を下げる場合は特別事情届出書が必要
職場環境等要件の「生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組」は、通知の本文（3の(2)の②の(ⅲ)）のとおり2以上で足ります。別紙1 表2-3 には「5以上」とありますが、これは転記ミスと考えられます（①そのセル自体が「区分ごとに」を「区ごとに」と誤記している　②同じ表の令和8年度特例要件の欄に、本文にはない「改善後の賃金要件（460万円一人以上）」が紛れ込んでいる　③介護保険の同じ作りの通知〔令和8年3月13日老発0313第6号別紙1 表2-3〕は「生産性向上は2以上」となっている）。ただし国の正誤表・訂正通知は2026年9月21日時点で出ておらず（令和8年4月7日の差し替えは別紙1 表1-2の加算率、8月3日の修正は別紙様式のExcelのみ）、処遇改善加算Q&A（第1版）にも記載がないため、指定権者が表2-3を根拠に5以上を求める場合があります。計画書を出す前に指定権者に確認し、やり取りを記録に残してください

実務のポイント

令和8年6月からの新設。それまで処遇改善加算の対象外だった相談支援も対象になった
令和8年4月・5月は算定しないため、6月から算定する事業者の処遇改善計画書の提出期限は令和8年6月15日
令和8年度は、計画書で「令和9年3月末までに行う」と誓約すれば満たしたものとして扱える（実績報告書で実施を確認される）
職場環境等要件の生産性向上の取組は「2以上」（通知本文）。別紙1 表2-3 の「5以上」は転記ミスと考えられるが、国の訂正は出ていない

残す記録

届出

体制届（介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表）
提出期限令和8年6月から算定を始めるため、体制届の期日は令和8年5月15日（処遇改善計画書の期日が6月15日であることを踏まえ、指定権者の判断で令和8年6月15日まででも可）。令和9年度以降は、算定を開始する月の前月15日まで
提出先指定権者（都道府県知事等）
備考相談支援は令和8年4月・5月が算定対象外のため、一般のサービスとは期日の考え方が異なります
福祉・介護職員等処遇改善計画書（別紙様式2-1〜2-3）
提出期限令和8年6月から初めて算定するため、令和8年6月15日まで。ただし同じ法人が令和8年4月・5月から処遇改善加算を算定する他のサービスも行っている場合は、法人一括の計画書として令和8年4月15日までに提出する。令和9年度以降は、その年度に初めて算定する月の前々月の末日まで
提出先指定権者（都道府県知事等）
備考根拠資料とあわせて2年間保存する
実績報告書（別紙様式3-1・3-2）
提出期限その年度の最後の加算の支払があった月の翌々月の末日まで（令和8年度分は通常令和9年7月31日）
提出先指定権者（都道府県知事等）
備考「令和9年3月末までに行う」と誓約した項目は、実施したことをここで報告する

根拠資料（7件）

令和8年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について
1(1)処遇改善加算の拡充② サービス区分（新設）印字p.3
障害福祉サービス費等の報酬算定構造（令和8年度・計画相談支援 p.31／障害児相談支援 p.32）
R8報酬算定構造障害児相談支援給付費福祉・介護職員等処遇改善加算印字p.32
「福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和8年度分）（障障発0331第1号・こ支障第78号）
3 処遇改善加算の要件(2)①②（別紙1表1-4）印字p.8〜9
福祉・介護職員等処遇改善加算に関するQ&A（第1版）（事務連絡令和8年4月9日）
問1-1 賃金改善の基準点
「福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和8年度分）（障障発0331第1号・こ支障第78号）
本文 3の(2)の②の(ⅲ)（印字p.10「区分ごとに1以上の取組を実施し、『生産性向上…のための取組』のうち2以上の取組を実施すること」）／別紙1 表2-3（PDFのp.17「区ごとに1以上の取組（生産性向上は5以上）」。別紙1には印字ページ番号がない）
「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和8年度分）（老発0313第6号）
別紙1 表2-3（②(ⅲ)職場環境等要件＝「区分ごとに1以上の取組(生産性向上は2以上)」）PDF p.19
福祉・介護職員等処遇改善加算に関するQ&A（第1版）（事務連絡令和8年4月9日）
【職場環境等要件】問7-1〜7-5（印字p.21〜22）／【令和8年度特例要件】問8-1・8-2（印字p.22〜23）

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