生活介護、共同生活援助（介護サービス包括型）、共同生活援助（日中サービス支援型）で算定できる加算です。単位数・算定要件・残す記録・届出・根拠条文をまとめています。
別の呼び方：人員配置・配置体制・1.5:1・1.7:1・2:1・2.5:1・手厚い配置・定員・人員配置体制・配置・常勤換算・加配・12:1・30:1・手厚い・世話人・生活支援員・日中支援型・7.5:1・20:1・日中住居以外
| サービス | 単位数 |
|---|---|
| 生活介護 | 配置比率（Ⅰ1.5:1／Ⅱ1.7:1／Ⅲ2:1／Ⅳ2.5:1）と利用定員で決まる（Ⅰ＝321〜245単位／Ⅳ＝51〜33単位）単位/日 |
| 共同生活援助（介護サービス包括型） | Ⅰ(12:1)=区分4以上83/区分3以下77 ・ Ⅱ(30:1)=33/31 ｜ 個人単位特例 Ⅲ(12:1)=84 ・ Ⅳ(30:1)=33（いずれも1日につき） |
| 共同生活援助（日中サービス支援型） | Ⅴ(7.5:1)=区分4以上138/区分3 121 ・ Ⅵ(20:1)=53/45 ｜ 日中住居以外 Ⅶ(7.5:1)=131/112・Ⅷ(20:1)=50/42 ｜ 個人単位特例 Ⅸ(7.5:1)=134・Ⅹ(20:1)=50・Ⅺ(7.5:1・日中住居以外)=128・Ⅻ(20:1・日中住居以外)=49（いずれも1日につき） |
指定基準を超える手厚い直接支援職員配置（Ⅰ1.5:1〜Ⅳ2.5:1）を評価（生活介護）。配置比率×定員で単位が決まる（下の計算欄で自動判定）。
| 区分 | 単位 | 単位あたり | 備考 |
|---|---|---|---|
| 人員配置体制加算（Ⅰ）1.5:1 | 定員20人以下321／21-60人263／61人以上245 | 日 | 最も手厚い配置 |
| 人員配置体制加算（Ⅱ）1.7:1 | 定員20人以下265／21-60人212／61人以上197 | 日 | |
| 人員配置体制加算（Ⅲ）2:1 | 定員20人以下181／21-60人136／61人以上125 | 日 | |
| 人員配置体制加算（Ⅳ）2.5:1 | 定員20人以下51／21-60人38／61人以上33 | 日 |
生活介護で、指定基準を超えて直接支援職員（生活支援員・看護職員・理学療法士等）を常勤換算で手厚く配置した場合の加算。配置比率Ⅰ1.5:1／Ⅱ1.7:1／Ⅲ2:1／Ⅳ2.5:1と利用定員（20人以下／21-60人／61人以上）で単位が決まる（令和8年度の報酬算定構造・サービスコード表で確認）。近い区分へ丸めず、表に無い組合せは定義外・要確認。単位はR8報酬算定構造でも同じ。障害者支援施設以外の指定生活介護事業所では、区分5・6又はこれに準ずる者（区分4以下で行動関連項目10点以上、又は喀痰吸引等を要する者）が利用者の60%以上でⅠ・Ⅱ、50%以上でⅢを算定できる（Ⅳは割合要件なし。障害者支援施設で行う場合は割合要件なし）。配置比率の分母は前年度の平均利用者数（利用時間5時間未満の利用者は×1/2、5時間以上7時間未満は×3/4で計算）。加算は単位ごとに利用者全員に算定。
直接支援職員の配置状況（常勤換算）／配置比率が分かる勤務表／利用定員
GH包括型で世話人・生活支援員を加配（手厚い人員配置）した場合。加配の常勤換算から算定可能区分（Ⅰ12:1／Ⅱ30:1）と上位までの不足量を自動計算。個人単位特例はⅢ/Ⅳ。
| 区分 | 単位 | 単位あたり | 上限 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 人員配置体制加算（Ⅰ）12:1・区分4以上 | 83 | 日 | 基準人員に加え、利用者12人:常勤換算1以上の割合で世話人・生活支援員を加配（イ） | |
| 人員配置体制加算（Ⅰ）12:1・区分3以下 | 77 | 日 | ||
| 人員配置体制加算（Ⅱ）30:1・区分4以上 | 33 | 日 | Ⅰ算定時は不可 | 利用者30人:常勤換算1以上の加配（ロ）。Ⅰを算定する月は算定不可 |
| 人員配置体制加算（Ⅱ）30:1・区分3以下 | 31 | 日 | Ⅰ算定時は不可 | |
| 人員配置体制加算（Ⅲ）個人単位特例・12:1 | 84 | 日 | 令和9年3月31日まで経過措置 | 附則第18条の2（個人単位で居宅介護等を利用）適用利用者。同じ日に居宅介護等を8時間以上利用した日は、この加算の所定単位数に95/100を乗じる（基本報酬とは別に、この加算の所定単位数にかかります） |
| 人員配置体制加算（Ⅳ）個人単位特例・30:1 | 33 | 日 | 経過措置／Ⅲ算定時は不可 |
GH（介護サービス包括型）で、指定基準上の世話人・生活支援員の員数に加えて手厚い人員配置（世話人・生活支援員を加配）を行った場合の加算。加配の量は『特定従業者数換算方法（常勤換算）』で判定する。基準配置＝世話人（利用者数÷6）＋生活支援員（区分6÷2.5＋区分5÷4＋区分4÷6＋区分3÷9、区分2以下は0）の常勤換算。加配（基準を超える常勤換算）が『利用者数÷配置比率（小数第2位以下切り捨て）』以上あれば当該区分を算定できる。Ⅰ＝12:1・Ⅱ＝30:1（通常）、Ⅲ＝12:1・Ⅳ＝30:1（個人単位で居宅介護等を利用する特例＝附則第18条の2、令和9年3月31日までの経過措置）。ⅠとⅡ、ⅢとⅣは上位を算定する月は下位を算定しない。常勤換算の考え方と端数の処理（小数第2位以下切り捨て）は、留意事項第15の1の3の2の計算例によります。R8で当加算の単位・要件変更なし。この加算は介護サービス包括型の（Ⅰ）〜（Ⅳ）のみです。日中サービス支援型（Ⅴ〜ⅩⅡ）・外部サービス利用型（ⅩⅢ・ⅩⅣ）は、それぞれの人員配置体制加算をご覧ください。
世話人・生活支援員の勤務実績（常勤換算の算定根拠）／基準人員と加配分の区別が分かる勤務表／利用者の障害支援区分別人数／（Ⅲ/Ⅳ）個人単位で居宅介護等を利用する特例の適用者・8時間以上居宅介護利用日の記録
日中サービス支援型GH（世話人5:1基準）で世話人・生活支援員を加配した場合。加配の常勤換算から算定可能区分（Ⅴ7.5:1／Ⅵ20:1、日中住居以外はⅦ/Ⅷ、特例Ⅸ〜Ⅻ）と上位までの不足量を自動計算。
| 区分 | 単位 | 単位あたり | 上限 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 人員配置体制加算（Ⅴ）7.5:1・区分4以上 | 138 | 日 | 日中サービス支援型・日中を住居で過ごす利用者。基準（世話人5:1＋生活支援員区分別）に加えて7.5:1の加配 | |
| 人員配置体制加算（Ⅴ）7.5:1・区分3 | 121 | 日 | ||
| 人員配置体制加算（Ⅵ）20:1・区分4以上 | 53 | 日 | Ⅴ算定時は不可 | |
| 人員配置体制加算（Ⅵ）20:1・区分3 | 45 | 日 | Ⅴ算定時は不可 | |
| 人員配置体制加算（Ⅶ）7.5:1・日中住居以外・区分4以上 | 131 | 日 | 日中を共同生活住居以外で過ごす利用者 | |
| 人員配置体制加算（Ⅶ）7.5:1・日中住居以外・区分3以下 | 112 | 日 | ||
| 人員配置体制加算（Ⅷ）20:1・日中住居以外・区分4以上 | 50 | 日 | Ⅶ算定時は不可 | |
| 人員配置体制加算（Ⅷ）20:1・日中住居以外・区分3以下 | 42 | 日 | Ⅶ算定時は不可 | |
| 人員配置体制加算（Ⅸ）7.5:1・個人単位特例 | 134 | 日 | 令和9年3月31日までの経過措置／8時間以上居宅介護日×95/100 | 附則第18条の2適用（日中住居） |
| 人員配置体制加算（Ⅹ）20:1・個人単位特例 | 50 | 日 | 令和9年3月31日までの経過措置／Ⅸ算定時は不可 | |
| 人員配置体制加算（Ⅺ）7.5:1・個人単位特例・日中住居以外 | 128 | 日 | 令和9年3月31日までの経過措置 | |
| 人員配置体制加算（Ⅻ）20:1・個人単位特例・日中住居以外 | 49 | 日 | 令和9年3月31日までの経過措置／Ⅺ算定時は不可 |
日中サービス支援型GH（世話人配置5:1）で、指定基準の世話人・生活支援員に加えて手厚い人員配置（世話人・生活支援員の加配）を行った場合の加算。加配量は特定従業者数換算方法（常勤換算）で判定する。日中サービス支援型は基準の世話人配置が5:1（包括型は6:1）である点が包括型と異なり、基準配置＝世話人（利用者数÷5）＋生活支援員（区分6÷2.5＋区分5÷4＋区分4÷6＋区分3÷9、区分2以下は0）。加算の加配比率はⅤ/Ⅶ/Ⅸ/Ⅺ＝7.5:1、Ⅵ/Ⅷ/Ⅹ/Ⅻ＝20:1。日中を住居で過ごす利用者＝Ⅴ/Ⅵ、住居以外で過ごす利用者＝Ⅶ/Ⅷ（単位が異なる）、個人単位で居宅介護等を利用する特例（附則第18条の2・経過措置）＝Ⅸ〜Ⅻ。常勤換算の考え方・端数（小数第2位以下切り捨て）は留意事項⑦の特定従業者数換算方法による（計算例は包括型の12:1だが計算方法は共通で、日中サービス支援型は世話人基準を5:1として同様に計算する）。介護サービス包括型（Ⅰ）〜（Ⅳ）・外部サービス利用型（ⅩⅢ・ⅩⅣ）は、それぞれの人員配置体制加算をご覧ください。R8で当加算の単位・要件変更なし。
世話人・生活支援員の勤務実績（常勤換算の算定根拠）／基準人員（世話人5:1）と加配分の区別が分かる勤務表／利用者の障害支援区分別人数／日中を住居で過ごすか住居以外で過ごすかの別／（Ⅸ〜Ⅻ）個人単位特例の適用者・8時間以上居宅介護利用日の記録