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保育・教育等移行支援加算

児童発達支援、放課後等デイサービス、障害児相談支援で算定できる加算です。単位数・算定要件・残す記録・届出・根拠条文をまとめています。

別の呼び方:移行・保育所・幼稚園・移行支援・退所・併行通園・保育・教育・地域移行・連携・就学

2026-09-21時点の告示・通知・Q&A等と照合しています(令和8年度制度反映)。実際の算定は自治体の取扱いや個別の状況により変わることがあります。
サービス単位数
児童発達支援500単位/回(各区分で上限回数あり)
放課後等デイサービス500単位/回(退所前2回・退所後2回まで)
障害児相談支援情報提供以外 300/情報提供 150(1月につき)
自社で算定できるか、その場で判定できます
質問に答えていくと、算定可否・不足している要件・必要な記録が分かります。
加算ナビで判定する

児童発達支援

通所を退所して保育所等へ移行する児に、退所前の取組・退所後の相談援助・助言を行った場合に算定。

区分単位単位あたり上限備考
退所前に移行に向けた取組を行った場合500回退所前6か月以内・2回まで(退所日に算定)R6で新たに評価
退所後に居宅等を訪問して相談援助を行った場合500回退所後30日以内・1回まで(訪問日に算定)
退所後に保育所等を訪問して助言・援助を行った場合500回退所後30日以内・1回まで(訪問日に算定)

通所支援事業所を退所して保育所等に通うことになった児について、円滑な移行を支援した場合に評価。令和6年改定で、退所後の相談援助・助言に加え、退所前の移行に向けた取組も評価対象とした。

算定の要件

注意点

実務のポイント

残す記録

対象児/移行先(保育所等)/移行前の取組内容/退所後の訪問・相談援助内容/実施日

届出

体制等に関する届出は不要です。

根拠資料(4件)

児童発達支援の加算一覧を見る

放課後等デイサービス

児が退所して地域の保育・教育等の場へ移行する際に、移行先との調整や退所後の訪問を行った場合に算定(500単位/回)。

区分単位単位あたり上限
保育・教育等移行支援加算500回退所前2回、退所後は居宅訪問1回・移行先訪問1回まで

退所前6か月以内に移行先施設と会議または訪問助言を行った場合(退所日に算定)、退所後30日以内に居宅を訪問して相談援助、または移行先を訪問して助言した場合(訪問日に算定)に評価。

算定の要件

注意点

残す記録

移行先との会議・訪問の記録/計画への位置付け/保護者の同意

届出

体制等に関する届出は不要です。

根拠資料(2件)

放課後等デイサービスの加算一覧を見る

障害児相談支援

障害児の就学・進学や一般就労にあたり、保育所・学校・雇用先等への引継ぎを評価(訪問・会議参加300/情報提供150)。

区分単位単位あたり上限備考
保育・教育等移行支援加算(訪問面接・会議参加=情報提供以外)300月訪問・会議参加それぞれ月1回。支給決定期間中は区分ごとに通算2回、利用終了後6か月以内は区分ごとに月1回月2回以上の面接(テレビ電話可。月1回は居宅訪問)/会議参加
保育・教育等移行支援加算(情報提供)150月月1回。支給決定期間中は通算2回、利用終了後6か月以内は月1回文書による情報提供(基本報酬算定月でも算定可)

これまで障害福祉サービス等を利用していた障害児が、就学・進学する場合又は通常の事業所に新たに雇用される場合で、保育所・小学校・特別支援学校・雇用先の事業所・障害者就業・生活支援センター等へ引き継ぐにあたり一定期間を要するものについて、①関係機関への文書による情報提供 ②月2回以上の面接(テレビ電話可。月1回は居宅訪問)③関係機関の会議への参加 を行った場合に算定。訪問・会議参加・情報提供はそれぞれ月1回。障害福祉サービス等の支給決定期間中は区分ごとに期間通算2回まで、利用終了後6か月以内は区分ごとに月1回まで。障害児支援利用援助費・継続障害児支援利用援助費・入院時情報連携加算・退院・退所加算を算定している月は算定不可(情報提供は基本報酬算定月でも算定可)。

算定の要件

注意点

実務のポイント

残す記録

連携の記録(情報提供〔文書〕・訪問面接・会議参加の日時・相手先・内容)/引継ぎ先(保育所・学校・雇用先等)と、区分ごとの算定回数が分かる記録

届出

体制等に関する届出は不要です。

根拠資料(5件)

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掲載内容は2026-09-21時点の告示・通知・Q&A等をもとにしています。重要な判断の際は、各加算の「根拠資料」から原文をご確認ください。制度改定や通知の発出があったときは、お知らせメールでご案内しています。
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