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夜間支援等体制加算

共同生活援助(介護サービス包括型)、共同生活援助(日中サービス支援型)で算定できる加算です。単位数・算定要件・残す記録・届出・根拠条文をまとめています。

別の呼び方:夜間支援・夜勤・宿直・夜間・体制・日中支援型・対象外

2026-09-21時点の告示・通知・Q&A等と照合しています(令和8年度制度反映)。実際の算定は自治体の取扱いや個別の状況により変わることがあります。
サービス単位数
共同生活援助(介護サービス包括型)Ⅰ夜勤=障害支援区分×夜間支援対象利用者数(2人以下672〜30人30、1日につき)/Ⅱ宿直=利用者数(4人以下112〜30人15)/Ⅲ=10/Ⅳ 夜勤者の加配(15人以下60〜30人30)/Ⅴ 一部時間帯の夜勤者加配・Ⅵ 宿直者の加配(15人以下30〜30人15)
共同生活援助(日中サービス支援型)―(日中サービス支援型は夜間支援等体制加算を算定できない)
自社で算定できるか、その場で判定できます
質問に答えていくと、算定可否・不足している要件・必要な記録が分かります。
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共同生活援助(介護サービス包括型)

夜間帯の夜勤/宿直/体制による支援を評価(GH包括型)。Ⅰ夜勤は区分×利用者数、Ⅱ宿直は利用者数で自動計算。

区分単位単位あたり備考
夜間支援等体制加算(Ⅰ)=夜勤672〜30(区分×利用者数)日㈠区分4以上/㈡区分3/㈢区分2以下 × 夜間支援対象利用者数(2人以下〜30人)。下の計算欄で自動算出。
夜間支援等体制加算(Ⅱ)=宿直112〜15(利用者数)日夜間支援対象利用者数(4人以下〜30人)。区分による差はなし。
夜間支援等体制加算(Ⅲ)=その他体制10日防災体制・急変時の連絡体制。Ⅰ〜Ⅲは同じ利用者でどれか一つ(Ⅰの住居の利用者はⅡ・Ⅲ不可、Ⅱの住居の利用者はⅠ・Ⅲ不可、Ⅲの住居の利用者はⅠ・Ⅱ不可)。
夜間支援等体制加算(Ⅳ)=夜勤者の加配60〜30(利用者数)日Ⅰを算定している利用者に、事業所単位で夜勤者を加配(夜間・深夜を通じて配置)。15人以下60〜30人30。
夜間支援等体制加算(Ⅴ)=一部時間帯の夜勤者の加配30〜15(利用者数)日夜勤者を一部の時間帯(22時〜翌5時のうち2時間以上)加配。15人以下30〜30人15。
夜間支援等体制加算(Ⅵ)=宿直者の加配30〜15(利用者数)日宿直者を加配(夜間・深夜を通じて巡回・緊急対応)。単位はⅤと同じ。

夜間・深夜帯(22時〜翌5時を基本に含む)に夜間支援従事者を配置し支援体制を確保した場合に評価(介護サービス包括型)。Ⅰ=夜勤(障害支援区分×夜間支援対象利用者数で単位が決まる)、Ⅱ=宿直(利用者数のみ)、Ⅲ=その他体制(一律10単位)。Ⅳ〜Ⅵ=Ⅰを算定している利用者への上乗せ(Ⅳ夜勤者の加配/Ⅴ一部時間帯の夜勤者の加配/Ⅵ宿直者の加配)。夜間支援対象利用者数は、現に入居している人数ではなく、前年度の延べ利用者数÷前年度の開所日数で出す(小数点第1位を四捨五入)。

算定の要件

注意点

実務のポイント

残す記録

夜勤/宿直の勤務記録・勤務表/夜間支援対象利用者数/共同生活援助計画への夜間支援の位置付け/巡回記録/(複数住居の場合)緊急連絡体制の記録/(Ⅳ〜Ⅵ)加配した夜勤者・宿直者の勤務記録と巡回記録

届出

根拠資料(6件)

共同生活援助(介護サービス包括型)の加算一覧を見る

共同生活援助(日中サービス支援型):夜間支援等体制加算(日中サービス支援型は対象外)

日中サービス支援型では夜間支援等体制加算を算定できません(夜間・深夜を含む常時の職員配置が基本報酬に含まれているため)。

区分単位単位あたり備考
夜間支援等体制加算(日中サービス支援型)算定不可―告示第15の1の5イ〜ヘ(Ⅰ〜Ⅵ)は指定共同生活援助(包括型)・外部サービス利用型のみが対象。日中サービス支援型は対象外。

日中サービス支援型GHは夜間支援等体制加算(Ⅰ〜Ⅵ)を算定できない。告示第15の1の5のイ(Ⅰ夜勤)・ロ(Ⅱ宿直)・ハ(Ⅲ体制)・ニ(Ⅳ)・ホ(Ⅴ)・ヘ(Ⅵ)はいずれも『指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において』と定めており、日中サービス支援型は対象に含まれていない。日中サービス支援型は夜間・深夜を含む常時の職員配置が指定基準(第213条の4)で求められ、その体制は基本報酬(日中サービス支援型共同生活援助サービス費)で評価されているため、別途の夜間支援加算は設けられていない(包括型の夜間支援等体制加算を流用してはならない)。

算定の要件

注意点

実務のポイント

残す記録

(該当なし:日中サービス支援型は当加算を算定しない)

届出

体制等に関する届出は不要です。

根拠資料(3件)

共同生活援助(日中サービス支援型)の加算一覧を見る

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掲載内容は2026-09-21時点の告示・通知・Q&A等をもとにしています。重要な判断の際は、各加算の「根拠資料」から原文をご確認ください。制度改定や通知の発出があったときは、お知らせメールでご案内しています。
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