児童発達支援、放課後等デイサービスで算定できる加算です。単位数・算定要件・残す記録・届出・根拠条文をまとめています。
別の呼び方：専門・体制・配置・理学療法・作業療法・言語聴覚・心理・OT・PT・ST・保育士・定員
| サービス | 単位数 |
|---|---|
| 児童発達支援 | 事業所の形態・対象児と定員で決定（センター障害児15〜41／センター以外障害児49〜123／重症心身障害児82〜247／（旧）主として難聴児 経過的給付費27〜41／（旧）主として重症心身障害児 経過的給付費41）単位/日 |
| 放課後等デイサービス | 対象児と定員で決定（障害児：定員10人以下123/11-20人82/21人以上49／重症心身障害児：定員5人247〜11人以上82）単位/日 |
基準人員に加えて理学療法士等を常勤換算で1以上配置する体制を評価。単位は事業所形態・対象児×定員で決定（下の計算欄で自動判定）。専門的支援実施加算とは別の加算で、あわせて算定できる。
| 区分 | 単位 | 単位あたり | 備考 |
|---|---|---|---|
| 児童発達支援センター（障害児） | 定員30人以下＝41 〜 定員81人以上＝15 | 日 | 定員が大きいほど低単位 |
| センター以外（障害児） | 定員10人以下123／11-20人82／21人以上49 | 日 | |
| 重症心身障害児（小規模） | 定員5人＝247 〜 定員11人以上＝82 | 日 | |
| （旧）主として難聴児経過的児童発達支援給付費（令和9年3月31日まで） | 定員30人以下41／31-40人35／41人以上27 | 日 | 構造上は定員20人以下と21〜30人がどちらも41 |
| （旧）主として重症心身障害児経過的児童発達支援給付費（令和9年3月31日まで） | 41 | 日 | 定員によらず41 |
令和6年改定で旧『専門的支援加算＋特別支援加算』を再編。基準人員（児童指導員等加配加算を算定する場合はその必要員数も含む）に加えて、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・保育士（保育士として5年以上児童福祉事業に従事）・児童指導員（同5年以上）・心理担当職員・視覚障害児支援担当職員のいずれかを常勤換算で1以上配置する体制を評価する加算。専門的支援実施加算とは別の加算で、あわせて算定できる（実施加算は本加算を算定していなくても算定できる）。単位は事業所の形態・対象児（児童発達支援センター/センター以外/主として重症心身障害児）と定員で決まり、定員が大きいほど1日あたり単位は低くなる。（旧）主として難聴児・（旧）主として重症心身障害児の経過的児童発達支援給付費（令和9年3月31日まで）の単位も計算欄に収録。近い定員区分へ丸めず、表に無い組合せは定義外のため指定権者に要確認。
配置する専門職の氏名・資格・経験年数／勤務形態（常勤/非常勤・常勤換算）／配置状況が分かる勤務表／事業所の形態・対象児・定員
専門職を一定割合配置する体制を評価（放デイ・実施加算の前提）。単位は対象児×定員で決定（下の計算欄で自動判定）。
| 区分 | 単位 | 単位あたり | 備考 |
|---|---|---|---|
| 障害児（重症心身障害児を除く） | 定員10人以下123／11-20人82／21人以上49 | 日 | 放デイはセンター区分なし |
| 重症心身障害児（放課後・休業日とも同単位） | 定員5人247〜11人以上82 | 日 | 5人247/6人206/7人176/8人154/9人137/10人123/11人以上82 |
理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・心理担当職員・保育士・児童指導員（経験5年以上）等の専門職を基準人員等に加えて常勤換算1以上配置する体制を評価（放デイ）。専門的支援実施加算（150単位/回）の前提。単位は対象児（障害児/重症心身障害児）と定員で決まる（削除）。放デイには児童発達支援センターの区分がなく、すべての事業所が同じ定員区分（障害児123／82／49）で算定する。重症心身障害児の放課後（授業終了後）と休業日は同単位。近い定員区分へ丸めず、表に無い組合せは定義外・要確認。
配置する専門職の氏名・資格・経験年数／勤務形態／配置状況が分かる勤務表／対象児・定員