共生型サービス体制強化加算
児童発達支援、放課後等デイサービスで算定できる加算です。単位数・算定要件・残す記録・届出・根拠条文をまとめています。
別の呼び方：共生型・体制強化・地域貢献
2026-09-21時点の告示・通知・Q&A等と照合しています（令和8年度制度反映）。実際の算定は自治体の取扱いや個別の状況により変わることがあります。
児童発達支援
共生型事業所が児発管・保育士等を配置し、地域に貢献する活動を行う場合に算定（イ181/ロ103/ハ78）。
| 区分 | 単位 | 単位あたり |
|---|
| イ 児発管と、保育士または児童指導員を配置 | 181 | 日 |
|---|
| ロ 児発管を配置 | 103 | 日 |
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| ハ 保育士または児童指導員を配置 | 78 | 日 |
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共生型児童発達支援の事業所が、児童発達支援管理責任者（児発管）や保育士・児童指導員を配置し（兼務可）、地域に貢献する活動を行っている場合に評価。イ・ロ・ハはいずれか1つのみ。
算定の要件
- 対象共生型児童発達支援の事業所である
- 人員イ：児発管と保育士または児童指導員、ロ：児発管、ハ：保育士または児童指導員を配置（兼務可）
- 実績地域に貢献する活動を行っている
注意点
- 共生型事業所以外は不可
- イ・ロ・ハはいずれか1つのみ
残す記録
配置職員の資格・勤務実績／地域貢献活動の記録
届出
- 体制等状況一覧表（別紙1-2）「共生型サービス体制強化」＋別紙75「共生型サービス体制強化加算・共生型サービス医療的ケア児支援加算に関する届出書」
提出期限算定を始める月の前月15日まで（15日以前に受理されれば翌月から、16日以降なら翌々月から算定）
提出先都道府県知事（指定都市市長・中核市市長・児童相談所設置市市長を含む指定権者）
備考「共生型サービス対象区分」を「2.該当」としたうえで記載します。区分は告示別表第1の1の注11のイ＝Ⅰ、ロ＝Ⅱ、ハ＝Ⅲです。
根拠資料（5件）
児童発達支援の加算一覧を見る
放課後等デイサービス
共生型事業所が児発管・保育士等を配置し、地域貢献活動を行っている場合に算定（イ181/ロ103/ハ78）。
| 区分 | 単位 | 単位あたり |
|---|
| イ 児発管と保育士または児童指導員を配置 | 181 | 日 |
|---|
| ロ 児発管を配置 | 103 | 日 |
|---|
| ハ 保育士または児童指導員を配置 | 78 | 日 |
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共生型放課後等デイサービスの事業所で、児発管・保育士または児童指導員を配置し（兼務可）、地域に貢献する活動を行っている場合に評価。イ〜ハはいずれか一つ。
算定の要件
- 対象共生型放課後等デイサービスの事業所である
- 人員イは児童発達支援管理責任者と保育士または児童指導員の両方、ロは児童発達支援管理責任者、ハは保育士または児童指導員を配置（兼務可）
- 実績地域に貢献する活動を行っている
注意点
残す記録
配置職員の資格・勤務実績／地域貢献活動の記録
届出
- 体制届
提出期限算定開始月の前月15日まで（15日以前受理で翌月・16日以降翌々月）
提出先指定権者
根拠資料（2件）
放課後等デイサービスの加算一覧を見る
掲載内容は2026-09-21時点の告示・通知・Q&A等をもとにしています。重要な判断の際は、各加算の「根拠資料」から原文をご確認ください。制度改定や通知の発出があったときは、
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