共生型サービス医療的ケア児支援加算

児童発達支援、放課後等デイサービスで算定できる加算です。単位数・算定要件・残す記録・届出・根拠条文をまとめています。

別の呼び方：共生型・医療的ケア・看護職員・認定特定行為・喀痰吸引・医ケア・医療的ケア児・認定特定行為業務従事者

2026-09-21時点の告示・通知・Q&A等と照合しています（令和8年度制度反映）。実際の算定は自治体の取扱いや個別の状況により変わることがあります。

サービス	単位数
児童発達支援	400単位/日（共生型のみ）
放課後等デイサービス	400単位/日（共生型のみ）

自社で算定できるか、その場で判定できます
質問に答えていくと、算定可否・不足している要件・必要な記録が分かります。

児童発達支援

共生型事業所が看護職員等を配置して医療的ケア児を支援し、地域貢献活動を行う場合に算定（400単位/日）。

区分	単位	単位あたり	備考
共生型サービス医療的ケア児支援加算	400	日	医療連携体制加算とあわせて算定できない

共生型児童発達支援の事業所が、看護職員（喀痰吸引等のみが必要な児の場合は認定特定行為業務従事者でも可）を1以上配置して医療的ケア児を支援し、地域に貢献する活動を行っている場合に評価。医療連携体制加算とあわせて算定できない。

看護職員等の資格・勤務実績／医療的ケア児の支援記録／地域貢献活動の記録

体制等状況一覧表（別紙1-2）「共生型サービス体制強化（医療的ケア）」＋別紙75「共生型サービス体制強化加算・共生型サービス医療的ケア児支援加算に関する届出書」
提出期限算定を始める月の前月15日まで（15日以前に受理されれば翌月から、16日以降なら翌々月から算定）
提出先都道府県知事（指定都市市長・中核市市長・児童相談所設置市市長を含む指定権者）
備考通所報酬告示第1の12の5の注に「届出を行った」と書かれています。なお、医療連携体制加算を算定しているときは、この加算は算定できません（同注のただし書き）。

根拠資料（5件）

障害福祉サービス費等の報酬算定構造（令和8年度・障害児）
児発共生型サービス医療的ケア児支援加算（PDF p.41）
児童福祉法に基づく指定通所支援等の算定に関する基準の留意事項（令和8年3月31日改正後全文）
共生型サービス医療的ケア児支援加算の取扱い（p.51）
介護給付費等の算定に係る体制等に関する届出等における留意点について（障発0331第4号・こ支障第89号（最終改正障発0804第1号・こ支障第215号））
p.31「22 児童発達支援」㊲（共生型サービス体制強化（医療的ケア））
児童福祉法に基づく指定通所支援に要する費用の額の算定に関する基準（e-Gov／厚労省告示第122号・現行）
第1の12の5の注（届出を行った指定児童発達支援事業所）
加算届出の標準様式（別紙3-1・別紙62〜78ほか／令和8年8月4日更新）
別紙75「共生型サービス体制強化加算・共生型サービス医療的ケア児支援加算に関する届出書」

共生型事業所が看護職員等を配置し、医療的ケア児に支援を行った場合に算定（400単位/日）。

区分	単位	単位あたり	備考
共生型サービス医療的ケア児支援加算	400	日	共生型放課後等デイサービス事業所が医療的ケア児に支援を行った場合

共生型放課後等デイサービスの事業所が、看護職員又は認定特定行為業務従事者を1人以上配置し、地域に貢献する活動を行い、その旨を都道府県知事に届け出たうえで、医療的ケア児に共生型放課後等デイサービスを行った場合に、1日につき400単位を加算する。