緊急時受入加算

就労継続支援B型、生活介護で算定できる加算です。単位数・算定要件・残す記録・届出・根拠条文をまとめています。

別の呼び方：緊急・緊急時・地域生活支援拠点・夜間・受入・連携担当者

2026-09-21時点の告示・通知・Q&A等と照合しています（令和8年度制度反映）。実際の算定は自治体の取扱いや個別の状況により変わることがあります。

サービス	単位数
就労継続支援B型	100単位/日
生活介護	100単位/日

自社で算定できるか、その場で判定できます
質問に答えていくと、算定可否・不足している要件・必要な記録が分かります。

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就労継続支援B型

地域生活支援拠点等の事業所が、緊急時に日中から夜間まで続けて支援した場合に算定（就労B・100単位/日）。

区分	単位	単位あたり	備考
緊急時受入加算	100	日	地域生活支援拠点等に位置づけられた事業所

市町村が地域生活支援拠点等に位置づけた事業所で、拠点の関係機関との連携を担当する者を1人以上配置し、障害の特性に起因する緊急事態のときに、利用者又はその家族等からの要請に基づき、日中の支援に続けて夜間も支援した場合に算定（100単位/日）。就寝できる設備があり、夜間を通じて職員を1人以上配置する。指定障害者支援施設等に入所している人は対象外。届出を行った事業所であることが告示上の要件。

算定の要件

体制市町村が地域生活支援拠点等に位置づけた事業所
人員拠点の関係機関との連携を担当する者を1人以上配置
対象対象は施設入所者以外の利用者（指定障害者支援施設等に入所している人は除く）
実施利用者又はその家族等からの要請に基づいて、夜間に支援を行った
実施障害の特性に起因する緊急事態で、日中の支援に続けて夜間も支援
設備就寝できる設備があり、夜間を通じて職員を1人以上配置

注意点

地域生活支援拠点等に位置づけられていない事業所は不可
日中の支援だけでは対象外
指定障害者支援施設等に入所している人（施設入所者）は対象外
利用者又はその家族等からの要請がない場合は算定できない
指定短期入所等のサービスを代替するものではない

実務のポイント

地域の緊急時の受け皿になる事業所向け

残す記録

地域生活支援拠点等の位置づけが分かる書類／連携担当者の配置／緊急時の支援記録（日中・夜間）／夜間の勤務表／利用者又は家族等からの要請の記録

届出

体制届
提出期限算定開始月の前月15日まで（15日以前受理で翌月・16日以降翌々月）
提出先指定権者
備考地域生活支援拠点等の位置づけと連携担当者の配置がわかる書類を添付

根拠資料（3件）

障害福祉サービス費等の報酬算定構造（令和8年度見直し箇所赤字）
就労継続支援B型緊急時受入加算（印字p.27）
指定障害福祉サービス等の費用算定基準の制定に伴う実施上の留意事項について（令和8年改正・新旧）
㉓（2の⑹㉒を準用）緊急時受入加算
障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（e-Gov／厚労省告示第523号・現行）
第14の16の3 注（緊急時受入加算。届出を行った事業所・施設入所者を除く）

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生活介護

地域生活支援拠点等の事業所が、緊急時に日中から夜間まで続けて支援した場合に算定（生活介護・100単位/日）。

区分	単位	単位あたり	備考
緊急時受入加算	100	日	日中の支援に続けて夜間も支援した場合

市町村が地域生活支援拠点等に位置づけた事業所で、拠点の関係機関との連携を担当する者を1人以上配置し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態に、利用者又はその家族等からの要請に基づき、日中の支援に続けて夜間も支援した場合に算定する（100単位/日）。就寝できる設備があり、夜間を通じて職員を1人以上配置していることが必要。指定障害者支援施設等に入所している人は対象外。届出を行った事業所であることが告示上の要件。