看護職員加配加算

児童発達支援、放課後等デイサービスで算定できる加算です。単位数・算定要件・残す記録・届出・根拠条文をまとめています。

別の呼び方：看護・看護職員・加配・医療的ケア・重症心身障害

2026-09-21時点の告示・通知・Q&A等と照合しています（令和8年度制度反映）。実際の算定は自治体の取扱いや個別の状況により変わることがあります。

サービス	単位数
児童発達支援	Ⅰ 定員5人400〜11人以上133／Ⅱ 定員5人800〜11人以上266 単位/日（主として重症心身障害児の事業所のみ）
放課後等デイサービス	Ⅰ 定員5人400〜11人以上133／Ⅱ 定員5人800〜11人以上266 単位/日（主として重症心身障害児の事業所のみ）

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質問に答えていくと、算定可否・不足している要件・必要な記録が分かります。

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児童発達支援

主として重症心身障害児の事業所で、看護職員を加配し医療的ケアスコア合計が一定以上の場合に算定（Ⅰ・Ⅱ）。

区分	単位	単位あたり
Ⅰ（看護職員を常勤換算1名加配・医療的ケアスコア合計40点以上）	定員5人400／6人333／7人286／8人250／9人222／10人200／11人以上133	日
Ⅱ（看護職員を常勤換算2名加配・医療的ケアスコア合計72点以上）	定員5人800／6人666／7人572／8人500／9人444／10人400／11人以上266	日

主として重症心身障害児を通わせる児童発達支援事業所で、看護職員を加配し、医療的ケア児の医療的ケアスコアの合計が一定以上の場合に評価。医療的ケア児を受け入れられることの公表が必要。医療的ケアスコアの合計は前年度の実績で算出する（各医療的ケア児のスコアに、その児の前年度の延べ利用日数を掛け、その合計を前年度の開所日数で割る。小数点第2位以下は切り上げ）。児童発達支援と放課後等デイサービスの多機能型事業所はスコアを合算する。新設・増改築等や定員を減らした場合は別の算出方法が定められているため、指定権者に確認してください。この加算を算定している月は、医療連携体制加算（Ⅶ）は算定できません（告示第1の10の注7ただし書き）。

算定の要件

対象主として重症心身障害児を通わせる事業所である
人員Ⅰ：看護職員を常勤換算で1名加配し、医療的ケアスコアの合計が40点以上。Ⅱ：2名加配し、72点以上
記録医療的ケア児を受け入れられることを公表している
対象医療的ケアスコアの合計は前年度の実績で算出する（各医療的ケア児のスコアに、その児の前年度の延べ利用日数を掛け、その合計を前年度の開所日数で割る。小数点第2位以下は切り上げ）児童発達支援と放課後等デイサービスの多機能型事業所は、医療的ケアスコアを合算します。新設・増改築等や定員を減らした場合は別の算出方法が定められているため、指定権者に確認してください

注意点

主として重症心身障害児の事業所以外は不可
ⅠとⅡはどちらか一方
この加算を算定している月は、医療連携体制加算（Ⅶ）は算定できません（告示第1の10の注7ただし書き。看護職員加配加算は第1の1の注10のイ＝Ⅰ・ロ＝Ⅱ）
医療的ケアスコアの合計は前年度の実績（スコア×前年度の延べ利用日数の合計÷前年度の開所日数、小数点第2位以下は切り上げ）で算出する。児発と放デイの多機能型は合算する

残す記録

看護職員の勤務実績／医療的ケアスコアの計算表／受入れの公表／医療的ケアスコアの合計の算出根拠（各児のスコア・前年度の延べ利用日数・前年度の開所日数）

届出

体制等状況一覧表（別紙1-2）「看護職員加配体制（重度）」＋別紙63「看護職員加配加算に関する届出書」
提出期限算定を始める月の前月15日まで（15日以前に受理されれば翌月から、16日以降なら翌々月から算定）
提出先都道府県知事（指定都市市長・中核市市長・児童相談所設置市市長を含む指定権者）
備考通所報酬告示第1の1の注10に「届出を行った」と書かれています。（Ⅰ）か（Ⅱ）かは、こども家庭庁長官が定める施設基準（平成24年厚生労働省告示第269号）第3号のイ・ロで決まります。

根拠資料（7件）

障害福祉サービス費等の報酬算定構造（令和8年度・障害児）
児発看護職員加配加算（PDF p.39〜40）
児童福祉法に基づく指定通所支援等の算定に関する基準の留意事項（令和8年3月31日改正後全文）
看護職員加配加算の取扱い（p.29〜30）
児童福祉法に基づく指定通所支援等の算定に関する基準の留意事項（令和8年3月31日改正後全文）
看護職員加配加算の取扱い（（四）ア〜エ p.30）
児童福祉法に基づく指定通所支援に要する費用の額の算定に関する基準（e-Gov／厚労省告示第122号・現行）
第1の10の注7ただし書き／第1の1の注10（看護職員加配加算イ＝Ⅰ・ロ＝Ⅱ）
介護給付費等の算定に係る体制等に関する届出等における留意点について（障発0331第4号・こ支障第89号（最終改正障発0804第1号・こ支障第215号））
p.29「22 児童発達支援」⑰（看護職員加配体制（重度））
児童福祉法に基づく指定通所支援に要する費用の額の算定に関する基準（e-Gov／厚労省告示第122号・現行）
第1の1の注10（届出を行った指定児童発達支援事業所）
加算届出の標準様式（別紙3-1・別紙62〜78ほか／令和8年8月4日更新）
別紙63「看護職員加配加算に関する届出書」

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放課後等デイサービス

主として重症心身障害児の事業所で、看護職員を加配し医療的ケアスコア合計が一定以上の場合に算定（Ⅰ・Ⅱ）。

区分	単位	単位あたり
Ⅰ（看護職員1名以上・スコア合計40点以上）	定員5人400／6人333／7人286／8人250／9人222／10人200／11人以上133	日
Ⅱ（看護職員2名以上・スコア合計72点以上）	定員5人800／6人666／7人572／8人500／9人444／10人400／11人以上266	日

主として重症心身障害児を通わせる放デイで、基準に加えて看護職員を加配し、医療的ケア児の医療的ケアスコア（前年度の延べ利用日数で按分）の合計が一定以上の場合に評価。医ケア児を受け入れられる旨の公表が必要。多機能型は児発とスコアを合算。