【2026年度版】保育所等訪問支援の加算・減算一覧|単位数と算定要件(令和8年度対応)
保育所等訪問支援は、保育所・幼稚園・学校などに訪問支援員が出向き、障害のある子どもが集団生活に適応できるよう、本人と訪問先の職員を支援するサービスです。基本報酬は1回1,071単位で、令和6年度の報酬改定で加算が大きく見直されました。
この記事は、以前の一覧を2026年9月時点の報酬算定構造(令和8年度)に合わせて全面的に書き直したものです。加算・減算ごとの単位数と主な要件、令和6年度の変更点を整理します。
この記事の根拠:障害福祉サービス費等の報酬算定構造(令和8年度)、留意事項通知(障発0330第16号、令和8年3月31日改正後)、令和6年度報酬改定(障害児支援)改定事項の概要、令和8年こども家庭庁告示第5号。URLは記事末尾にまとめています。
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基本報酬
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 保育所等訪問支援給付費 | 1回につき1,071単位 |
| 支援時間 | 訪問支援の時間が30分未満の場合は算定できない(子どもや訪問先の事情による場合を除く) |
| 同じ日の算定 | 同じ日に保育所等訪問支援を複数回算定することはできない(他の通所支援との算定は可能) |
| 特別地域加算 | 特別地域に所在する場合、所定単位数の15%を加算 |
加算一覧
| 加算名 | 単位数 | 主な要件 |
|---|---|---|
| 訪問支援員特別加算(Ⅰ) | 850単位/回 | 経験の長い訪問支援員(下表)が訪問時間を通じて滞在し支援 |
| 訪問支援員特別加算(Ⅱ) | 700単位/回 | (Ⅰ)より経験年数の短い区分の訪問支援員が支援 |
| 初回加算 | 200単位/月 | 支援を始めた月(過去6か月に利用がない場合)。児発管が同行 |
| 家族支援加算(Ⅰ)個別 | 居宅訪問1時間以上300/1時間未満200/事業所等で対面100/オンライン80(月2回まで) | 訪問日の保護者への報告とは別に、訪問日以外に家族へ相談援助 |
| 家族支援加算(Ⅱ)グループ | 対面80/オンライン60(月4回まで) | 2〜8世帯を1組として相談援助 |
| 多職種連携支援加算 | 200単位/回(月1回まで) | 職種の異なる2人以上で訪問(うち1人は訪問支援員特別加算の対象者) |
| ケアニーズ対応加算 | 120単位/日 | 重症心身障害児、医療的ケア児、重度の障害児などに、訪問支援員特別加算の対象職員を配置して支援 |
| 強度行動障害児支援加算 | 200単位/日 | 児基準20点以上の児に、実践研修修了者が計画を作成し、研修修了者が支援 |
| 関係機関連携加算 | 150単位/回(月1回まで) | 訪問先に加えて、児童相談所・こども家庭センター・医療機関等と会議で情報連携 |
| 利用者負担上限額管理加算 | 150単位/回(月1回まで) | 利用者負担上限額の管理を実施 |
| 福祉・介護職員等処遇改善加算 | 2026年6月から Ⅰイ15.0%/Ⅰロ15.6%/Ⅲ13.9%/Ⅳ11.7%(Ⅱの区分なし) | 処遇改善加算を除く総単位数に加算率を掛ける |
報酬算定構造に載っている保育所等訪問支援の加算は上の表がすべてです。オンラインでの対応は、家族支援加算や関係機関連携加算の会議の中で評価されます。
訪問支援員特別加算の(Ⅰ)と(Ⅱ)の違い
| 経験の種類 | (Ⅰ)850単位 | (Ⅱ)700単位 |
|---|---|---|
| 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・保育士・看護職員の資格取得後、または児童指導員・児発管・心理担当職員等として配置された後の障害児支援の業務 | 10年以上 | 5年以上10年未満 |
| 保育所等訪問支援などの業務 | 5年以上 | 3年以上5年未満 |
令和6年度改定前は単一区分(679単位)でしたが、経験年数で2区分になり、対象の職員が実際に訪問して支援することが要件になりました。
減算一覧
| 減算名 | 減算の大きさ | 減算に当たる状態 |
|---|---|---|
| 一人の訪問支援員が複数の障害児に支援した場合 | 93%で算定 | 同じ訪問支援員が複数の子どもに支援した場合 |
| 児童発達支援管理責任者欠如減算 | 4か月目まで70%/5か月目以降50% | 児発管の員数を満たしていない |
| 個別支援計画未作成減算 | 2か月目まで70%/3か月目以降50% | 計画が未作成、または作成の手順が不適切 |
| 自己評価結果等未公表減算 | 85%で算定(2025年4月から適用) | 自己評価・保護者評価・訪問先施設評価の公表を届け出ていない |
| 身体拘束廃止未実施減算 | 1%減 | 記録・委員会・指針・研修のいずれかが未実施 |
| 虐待防止措置未実施減算 | 1%減 | 委員会・研修・担当者のいずれかが未実施 |
| 業務継続計画未策定減算 | 1%減 | 感染症・災害のBCP策定と措置が未実施 |
| 情報公表未報告減算 | 5%減 | 情報公表制度への報告が未実施 |
- 保育所等訪問支援には、児童指導員等の人員欠如減算はありません(児発管欠如減算のみ)。定員超過利用減算、開所時間減算、支援プログラム未公表減算も対象外です。
- 自己評価結果等の公表では、放課後等デイサービスなどと違い訪問先施設による評価も必要です(自己評価結果の公表と未公表減算の記事)。
令和6年度に変わった主な点
| 項目 | 改定前 | 現在 |
|---|---|---|
| 訪問支援員特別加算 | 単一区分679単位 | (Ⅰ)850・(Ⅱ)700。対象職員の訪問が要件 |
| 家族への支援 | 家庭連携加算(月2回) | 家族支援加算(Ⅰ個別は月2回・Ⅱグループは月4回) |
| 新設された加算 | ― | 多職種連携支援加算、ケアニーズ対応加算、強度行動障害児支援加算、関係機関連携加算 |
| 処遇改善加算 | 処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ等支援加算 | 福祉・介護職員等処遇改善加算に一本化(2026年6月からⅠロを新設) |
| 減算 | ― | 虐待防止・BCP・情報公表の各減算を新設、自己評価結果等未公表減算を2025年4月から適用 |
運営で押さえておきたいこと
- 計画と記録:個別支援計画には、訪問先での支援の目標と、訪問先職員への支援の内容を位置付けます。計画の作成手順が欠けると、個別支援計画未作成減算の対象になります(個別支援計画未作成減算の記事)。
- 児発管の不在に注意:保育所等訪問支援で適用される人員の減算は児発管欠如減算です。退職時の対応は児発管欠如減算とみなし配置の記事で解説しています。
- 体制の減算:虐待防止・身体拘束・BCPの委員会や研修は、小規模な事業所でも毎年必要です。無料の必須対応・減算ナビで確認できます。
まとめ
- 保育所等訪問支援の基本報酬は1回1,071単位。30分未満は原則算定できない。
- 主な加算は、訪問支援員特別加算(Ⅰ850・Ⅱ700)、初回加算200、家族支援加算(個別は月2回)、多職種連携支援加算200、ケアニーズ対応加算120、強度行動障害児支援加算200、関係機関連携加算150。
- 減算は、複数児への支援93%、児発管欠如・計画未作成が最大50%、自己評価未公表15%、虐待防止・身体拘束・BCPが各1%、情報公表5%。児童指導員等の人員欠如減算はない。
- 処遇改善加算は2026年6月から Ⅰイ15.0%・Ⅰロ15.6%・Ⅲ13.9%・Ⅳ11.7%。
「保育所等訪問支援を始めたばかりで、計画の書き方や訪問先との連携の進め方に不安がある」という場合は、障害福祉専門のTS assistにご相談ください。
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根拠資料
- 障害福祉サービス費等の報酬算定構造(令和8年度):保育所等訪問支援給付費
- 留意事項通知(令和8年3月31日改正後):保育所等訪問支援給付費・各加算の取扱い
- 令和6年度報酬改定(障害児支援)改定事項の概要:保育所等訪問支援の見直し
- 令和8年こども家庭庁告示第5号:処遇改善加算の率
本記事は2026年9月15日時点の報酬算定構造・通知に基づく一覧です。各加算の細かな要件や算定の判断は、留意事項通知・Q&Aと所管の自治体の案内で確認してください。
令和9年度の報酬改定に向けて
令和9年度(2027年度)の報酬改定に向けた議論が始まっています。国の公開資料をもとに、いま決まっていることと今からできる備えを整理しました。
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