通所自立支援加算
放課後等デイサービスで算定できる加算です。単位数・算定要件・残す記録・届出・根拠条文をまとめています。
別の呼び方：通所自立・自立・通所・帰宅・移動・付き添い
2026-09-21時点の告示・通知・Q&A等と照合しています（令和8年度制度反映）。実際の算定は自治体の取扱いや個別の状況により変わることがあります。
放課後等デイサービス
自立して通所できるよう、職員が付き添って計画的に移動支援を行った場合に算定（放デイ・開始から90日以内）。
| 区分 | 単位 | 単位あたり | 上限 | 備考 |
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| 通所自立支援加算 | 60 | 片道 | 算定開始から90日以内 | 放デイのみ。単位は片道につき60単位です（告示 第3の7の4の注）。令和8年度の報酬算定構造には「1回につき」と書かれていますが、報酬算定構造は参考資料で、根拠になるのは告示です |
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令和6年改定で新設（放デイ）。学校・居宅等と事業所間の移動について、自立して通所が可能となるよう職員が付き添って計画的に支援した場合に評価。
算定の要件
- 計画自立通所に向けた計画的な支援を行っている
- 実績学校・居宅等と事業所間の移動に職員が付き添っている
- 記録支援日・内容を記録している
- 人員職員1人につき児1人が基本（安全が確保できれば職員1人で児2人まで可）。医ケア児には看護職員等が同行
- 計画安全計画に位置付け、職員に研修を行う
注意点
- 送迎加算との目的・二重算定の考え方に注意
- 算定開始から90日以内の期間制限
- 重症心身障害児は対象外
- 同一敷地内や極めて近距離の移動は対象外
- 同行する職員の交通費は事業所負担
- 主として重症心身障害児を通わせる事業所の基本報酬（第3の1のロ）を算定している就学児は算定しない（告示 第3の7の4の注ただし書き）
実務のポイント
- 高学年の自立支援メニューとして設計
- 自立サポート加算（高2・3の進路支援）と役割が異なる
- 進学・進級・転居等の環境変化により、改めて自立した通所につなげるために通所自立支援が必要と判断される場合は再度算定できる（その際は環境変化を踏まえた十分なアセスメントを行う）
- 単位は片道につき60単位です（告示 第3の7の4の注）。報酬算定構造には「1回につき」と書かれていますが、報酬算定構造は参考資料で、根拠になるのは告示です
残す記録
対象児／支援計画（自立通所）／付添い職員／支援日・区間・内容
届出
体制等に関する届出は不要です。
根拠資料（7件）
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掲載内容は2026-09-21時点の告示・通知・Q&A等をもとにしています。重要な判断の際は、各加算の「根拠資料」から原文をご確認ください。制度改定や通知の発出があったときは、
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