食事提供加算

児童発達支援

児童発達支援センターが低所得者・中所得者世帯の児に、センターの調理室で調理した食事を提供した場合に算定（Ⅰ30/Ⅱ40・令和9年3月31日まで）。

児童発達支援センターが、低所得者・中所得者世帯の児に、センターの調理室で調理した食事を提供した場合に評価（令和9年3月31日まで）。（Ⅰ）は ア センターの調理室で調理した食事の提供／イ 栄養士による献立の確認・助言／ウ 障害の特性・年齢・発達の程度・食事の摂取状況等、障害児ごとに配慮すべき事項を踏まえた食事の提供／エ 障害児ごとの摂取状況の把握と記録／オ 定期的な身長・体重等の成長の状況の把握と記録／カ 食に関する体験の提供その他の食育の推進に関する取組の計画的な実施（行事食・調理実習等を年間予定に組み込む）／キ 家族等からの食事・栄養に関する相談への対応と記録（日時・要点）を、いずれも満たすことが必要。（Ⅱ）はこれらに加えて、管理栄養士が献立の確認・助言を行い、家族等向けの研修会を年1回以上行う。調理は、施設の最終的な責任のもとで委託できるが、施設内の調理室を使用して調理させる場合に限る（施設外で調理して搬入する方法・出前・市販弁当の購入は不可）。事業所に栄養士が配置されている場合であっても、外部機関等の管理栄養士等と連携して取り組んだときは（Ⅱ）を算定できる。1日に複数回食事を提供しても1回分のみ。

算定の要件

• 対象児童発達支援センターである
• 実績ア 低所得者・中所得者世帯の児に、センターの調理室で調理した食事を提供している
• 人員イ Ⅰ：栄養士が献立の確認・助言を行う。Ⅱ：管理栄養士が献立の確認・助言を行い、あわせて家族等向けの研修会を年1回以上行う
• 実績ウ 障害の特性・年齢・発達の程度・食事の摂取状況等、障害児ごとに配慮すべき事項を踏まえて食事を提供している
• 記録エ 障害児ごとの食事の摂取状況を把握し、記録している
• 記録オ 定期的に身長・体重等の成長の状況を把握し、記録している
• 計画カ 食に関する体験の提供その他の食育の推進に関する取組を、計画的に実施している（行事食・調理実習等を年間予定に組み込む）
• 記録キ 家族等からの食事・栄養に関する相談に対応し、日時と要点を記録している

注意点

• 児童発達支援センター以外は不可
• 低所得者・中所得者世帯以外の児は対象外
• センターの調理室で調理した食事に限る。施設の最終的な責任のもとでの調理の委託はできるが、施設内の調理室を使用して調理させる場合に限る（施設外で調理して搬入する方法・出前・市販弁当の購入は認められない）
• 1日に複数回提供しても1回分
• 令和9年3月31日までの取扱い
• （Ⅰ）・（Ⅱ）ともにア〜キをいずれも満たすことが必要（どれか1つでも欠けると算定できない）。（Ⅱ）はこれに加えて、管理栄養士による献立の確認・助言と家族等向け研修会（年1回以上）が必要
• 事業所に栄養士が配置されている場合であっても、外部機関等の管理栄養士等と連携して取り組んだときは（Ⅱ）を算定できる

残す記録

食事提供の記録（対象児・日付）／世帯の所得区分の確認／献立の確認・助言の記録／家族向け研修の記録（Ⅱ）／障害児ごとの食事の摂取状況の記録／身長・体重等の成長の状況の記録／食育の取組の年間予定と実施記録／家族等からの食事・栄養に関する相談の記録（日時・要点）

届出

• 体制等状況一覧表（別紙1-2）「食事提供加算区分」＋別紙65「食事提供加算届出書」
  提出期限算定を始める月の前月15日まで（15日以前に受理されれば翌月から、16日以降なら翌々月から算定）
  提出先都道府県知事（指定都市市長・中核市市長・児童相談所設置市市長を含む指定権者）
  備考算定できるのは児童発達支援センターで、調理室で調理した食事を出す場合です。区分は告示別表第1の3のイ＝Ⅰ、ロ＝Ⅱ。令和9年3月31日までの加算です。

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