共同生活援助（介護サービス包括型）で算定できる加算です。単位数・算定要件・残す記録・届出・根拠条文をまとめています。
別の呼び方：自立生活支援・一人暮らし・単身生活・移行支援住居・居住支援法人
入居者の一人暮らし等への移行を支援した場合（Ⅰ 1,000単位/月・6月まで）や、移行支援住居で支援した場合（Ⅲ 80〜40単位/日）に算定（包括型）。
| 区分 | 単位 | 単位あたり | 上限 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 自立生活支援加算（Ⅰ） | 1,000 | 月 | 変更後の計画を交付した月から6か月間・1か月に1回を限度 | 対象は、利用期間が1か月を超えると見込まれる利用者に限る（退居した場合は退居した日の属する月まで） |
| （Ⅰ）居住支援法人等との毎月の情報共有 | +35 | 月 | 1か月に1回を限度 | 都道府県知事への届出が必要 |
| （Ⅰ）居住支援法人と共同で指導し、協議会等へ報告 | +500 | 月 | 当該利用者1人につき1か月に1回を限度 | 告示上の届出要件はない |
| 自立生活支援加算（Ⅲ） | 3年以内80／3〜4年72／4〜5年56／5年超40 | 日 | 移行支援住居の入居者。都道府県知事への届出が必要 |
Ⅰ＝単身生活を希望し、可能と見込まれる入居者について、計画変更の会議を開いて計画を交付した月から6か月間、住居の確保・生活の準備・連絡調整を行う（GHの継続を希望する人・事業所の都合での退居・本人の意思が確認できない人・施設入所を希望する人は対象外）。Ⅰの対象は利用期間が1か月を超えると見込まれる利用者に限り、1か月に1回を限度（その利用者が退居した場合は退居した日の属する月までの期間）。＋500単位の上乗せも当該利用者1人につき1か月に1回を限度。Ⅲ＝移行支援住居（定員2〜7人）を持ち、社会福祉士又は精神保健福祉士のサービス管理責任者を別に配置（7:1）し、入居時に会議と計画作成、居住支援法人等と連携する（入居から3年、市町村が認めれば延長）。Ⅲと、Ⅰの＋35単位の上乗せは、都道府県知事への届出（体制届）が必要（Ⅰ本体と＋500単位の上乗せには告示上の届出要件はない）。自立生活支援加算（Ⅰ）と（Ⅲ）は、同じ利用者に同時に算定できません（令和6年度Q&A VOL.3 問8）。（Ⅲ）は移行支援住居に入る前に計画をつくることが要件、（Ⅰ）は入居中の人が退居に向けて計画を見直すときの加算で、対象になる場面が別だからです。Ⅱは日中サービス支援型のみ（このデータでは扱わない）。
計画変更の会議の記録と交付した計画／住居確保・連絡調整の記録／（Ⅲ）移行支援住居の入居者・入居日／（Ⅲ）サービス管理責任者の資格・配置／居住支援法人等との連携の記録／（Ⅲ・Ⅰの＋35単位）体制届の控え