自立サポート加算
放課後等デイサービスで算定できる加算です。単位数・算定要件・残す記録・届出・根拠条文をまとめています。
別の呼び方:自立サポート・高校生・進路・就職・卒業後・地域連携
2026-09-21時点の告示・通知・Q&A等と照合しています(令和8年度制度反映)。実際の算定は自治体の取扱いや個別の状況により変わることがあります。
放課後等デイサービス
高2・3年生に、学校・地域企業等と連携して卒業後を見据えた相談援助・体験支援を行った場合に算定(放デイ)。
| 区分 | 単位 | 単位あたり | 上限 | 備考 |
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| 自立サポート加算 | 100 | 回 | 月2回まで | 対象は高校2年生・3年生を基本とする |
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令和6年改定で新設(放デイ)。進路を選択する時期にある障害児について、在学中の学校と連携しながら、学校卒業後の生活を見据えた相談援助や体験等の支援を計画的に行った場合に評価。留意事項は「対象となる進路を選択する時期にある障害児は、高校2年生及び3年生を基本とする」とし、報酬算定構造の注は「高校2年生・3年生」と記載している。
算定の要件
- 対象対象となる進路を選択する時期にある障害児(高校2年生及び3年生を基本とする)留意事項は「基本とする」、報酬算定構造の注は「高校2年生・3年生」と記載。高2・3以外の取扱いは指定権者に確認してください。
- 実績在学中の学校と日常的に連携する(企業・商工会・就業支援センター等との連携は望ましい扱い)
- 計画卒業後を見据えた相談援助・体験等を計画的に実施
- 計画障害児・保護者の同意を得て自立サポート計画を作成し、定期的に見直す
- 記録支援内容を記録している
注意点
- 対象は高校2年生・3年生を基本とする(それ以外の学年の取扱いは指定権者に確認)
- 月2回を超える算定は不可
- 通所自立支援加算(移動の自立)とは別物
実務のポイント
- 進路支援の柱。就労系サービスへの移行を見据えた設計
- 地域企業との関係づくりが要
- 学校との連携における会議等の実施については、関係機関連携加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定できる
残す記録
対象生徒(学年)/連携先(学校・地域企業等)/相談援助・体験の内容/実施日
届出
体制等に関する届出は不要です。
根拠資料(5件)
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掲載内容は2026-09-21時点の告示・通知・Q&A等をもとにしています。重要な判断の際は、各加算の「根拠資料」から原文をご確認ください。制度改定や通知の発出があったときは、
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