中核機能強化加算

児童発達支援

市町村が中核拠点と位置付けた児童発達支援センターが、専門人材の常勤専任配置などの機能を持つ場合に算定（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、定員で単位）。

市町村が地域の中核拠点として位置付けた児童発達支援センターが、関係機関との連携、取組の年1回の公表、外部評価、研修計画などの基本要件（9項目）を満たし、中核機能強化職員（経験5年以上の専門人材）を常勤専任で配置した場合に評価（令和6年度新設）。Ⅰは専門人材2人（ア・イ）に加えて理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・看護職員・心理担当職員・保育士・児童指導員の全職種を配置（保育士・児童指導員は障害児通所支援または障害児入所支援の業務に3年以上従事した経験がある者）。全職種の配置は常勤換算によるが、職種のうち2職種までは常勤換算でない配置でもよく、同じ人が複数職種を有する場合は常勤換算による配置であるときに限り2職種まで配置したものと評価できる。これらの配置には、指定通所基準により配置すべき従業者、児童指導員等加配加算・専門的支援体制加算で加配した者、ア・イの中核機能強化職員を充てることができる。Ⅱはア・イの2人、Ⅲはアまたはイを配置。中核機能強化職員は支援提供時間帯は事業所で支援に当たることが基本で、保育所等訪問支援の訪問支援員との兼務はできない。単位は定員で決まる。

算定の要件

• 対象児童発達支援センターである
• 体制市町村が地域の中核拠点として位置付けている
• 体制基本要件（関係機関との連携、取組の年1回公表、外部評価、研修計画など9項目）を満たす9項目の内容は留意事項（R8）p.23〜26で確認
• 人員Ⅰ：中核機能強化職員（経験5年以上の専門人材）を常勤専任で2人（ア・イ）配置し、あわせて理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・看護職員・心理担当職員・保育士・児童指導員の全職種を配置。Ⅱ：ア・イの2人を配置。Ⅲ：アまたはイを配置（Ⅰ）の全職種配置のうち保育士・児童指導員は、障害児通所支援または障害児入所支援の業務に3年以上従事した経験がある者であること
• 人員Ⅰ：全職種の配置は常勤換算による。ただし職種のうち2職種までは常勤換算でない配置でもよい（同じ人が複数職種を有する場合は、常勤換算による配置であるときに限り2職種まで配置したものと評価できる）
• 人員Ⅰ：全職種の配置には、指定通所基準により配置すべき従業者、児童指導員等加配加算・専門的支援体制加算で加配した者、ア・イの中核機能強化職員を充てることができる
• 人員中核機能強化職員は、支援提供時間帯は事業所で支援に当たることを基本とする（保育所等訪問支援の訪問支援員との兼務は不可）

注意点

• 児童発達支援センター以外は不可（センター以外は中核機能強化事業所加算）
• 市町村の位置付けがない場合は不可
• Ⅰ・Ⅱ・Ⅲは配置の状況で区分
• 中核機能強化職員は、支援提供時間帯は事業所で支援に当たることが基本。支援の質を担保する体制を確保したうえで地域支援に当たることができるが、保育所等訪問支援の訪問支援員と兼務することはできない

実務のポイント

• 定員が大きいほど1日あたり単位は低い

残す記録

市町村の位置付けが分かる書類／専門人材の資格・経験・勤務実績／公表内容／外部評価の記録／研修計画

届出

• 体制等状況一覧表（別紙1-2）「中核機能強化加算対象」＋別紙71「中核機能強化加算・中核機能強化事業所加算に関する届出書」
  提出期限算定を始める月の前月15日まで（15日以前に受理されれば翌月から、16日以降なら翌々月から算定）
  提出先都道府県知事（指定都市市長・中核市市長・児童相談所設置市市長を含む指定権者）
  備考区分（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）は、こども家庭庁長官が定める児童等（平成24年厚生労働省告示第270号）第1号のイ・ロ・ハで決まります。

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