地域協働加算
就労継続支援B型で算定できる加算です。単位数・算定要件・残す記録・届出・根拠条文をまとめています。
別の呼び方：地域協働・地域連携・地元企業・農福連携・公表・協働
2026-09-21時点の告示・通知・Q&A等と照合しています（令和8年度制度反映）。実際の算定は自治体の取扱いや個別の状況により変わることがあります。
就労継続支援B型
サービス費（Ⅳ）（Ⅴ）（Ⅵ）算定事業所が、地域と協働した生産活動の取組を行い公表した場合に、参加利用者数に応じ算定（就労B）。
| 区分 | 単位 | 単位あたり | 備考 |
|---|
| 地域協働加算 | 30 | 日 | 取組に参加・支援を受けた利用者の数に応じ1日につき加算 |
|---|
就労継続支援B型サービス費（Ⅳ）（Ⅴ）（Ⅵ）を算定する事業所で、持続可能な活力ある地域づくりに資する目的で、地域住民・地元企業・農業等生産者・自治体その他の関係者と協働した取組（生産活動収入の発生に係るものに限る）を行い、当該取組内容をインターネット等で公表した場合に、取組に参加し支援を受けた利用者の数に応じ1日につき加算（30単位）。
算定の要件
- 対象就労Bサービス費（Ⅳ）（Ⅴ）（Ⅵ）を算定している
- 実施地域住民・地元企業・農業生産者・自治体等と協働した取組（生産活動収入に係る）を実施
- 実施取組内容をインターネット等で公表している
- 記録取組に参加・支援を受けた利用者を記録している
注意点
- サービス費（Ⅳ）（Ⅴ）（Ⅵ）以外は対象外
- 生産活動収入の発生に係る取組に限る
- 公表していない場合は不可
実務のポイント
- 農福連携・地元企業連携等が該当。公表が必須要件
- 参加利用者数に応じた算定なので参加記録が重要
残す記録
サービス費の算定区分／協働先（地域住民・地元企業・農業生産者・自治体等）／取組内容と生産活動収入／公表方法（URL等）／参加・支援を受けた利用者
届出
体制等に関する届出は不要です。
根拠資料（4件）
就労継続支援B型の加算一覧を見る
掲載内容は2026-09-21時点の告示・通知・Q&A等をもとにしています。重要な判断の際は、各加算の「根拠資料」から原文をご確認ください。制度改定や通知の発出があったときは、
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