必須の研修・訓練と年間計画【2026年度版】｜放課後等デイサービス・児童発達支援の回数・記録の書き方

虐待防止、身体拘束、感染症、BCP。どれも「年に何回やるか」が決まっていて、やらないと減算になるものもあります。しかも感染症だけは回数が多く、委員会は年4回、研修と訓練はそれぞれ年2回以上です。

この記事では、必須の委員会・研修・訓練を一覧にして、年間計画の組み方と記録に残す項目・記録例、運営指導で指摘される不備までまとめました。年度の途中で「残り何回だったか」が分からなくなりがちなところです。

この記事の根拠：指定基準（省令）とその解釈通知。回数は一次資料と照合しています。URLは記事末尾にまとめています。

必須の委員会・研修・訓練の一覧

放課後等デイサービス・児童発達支援・保育所等訪問支援、および生活介護・就労継続支援B型・共同生活援助に共通する回数です。

いちばん見落とされるのが感染症です。委員会が年4回、研修と訓練がそれぞれ年2回以上。この3つだけで年8回になります。「年1回やればいい」と思っていると、年度末にまとめて帳尻を合わせることになります。

計画相談支援・障害児相談支援は回数が違います（感染症対策委員会はおおむね6か月に1回以上（年2回）、研修・訓練は年1回以上。新規採用時の研修は「実施することが望ましい」）。虐待防止とBCPは他のサービスと同じです。

このほかに、非常災害対策（避難訓練）は別の規定で求められます。回数は所管の自治体や消防の指導によって異なるので、個別に確認してください。

年間計画の組み方

回数だけ見ると年11回ですが、委員会と研修をまとめて行うことで現実的な回数に収まります。

組み方のポイントは3つです。

• 感染症を起点に組む。年4回の委員会が骨格になります。ここに他をぶら下げると無理がありません
• 感染症の研修と訓練は、流行期の前（夏ごろ）と流行期の中（冬ごろ）に分けると実態に合います
• 年度末に寄せない。1〜3月に3つ以上残すと、インフルエンザ等で現場が回らなくなったときに実施できません

新規採用があった月は、感染症研修を別に実施します（新規採用時は必須）。年2回の定期研修とは別枠と考えてください。

記録に残す項目

実施しただけでは足りません。運営指導で見られるのは記録です。委員会・研修・訓練のいずれも、次の項目をそろえます。

資料や名簿は記録に添付します。研修で使ったスライドや配布資料が残っていないと、何をしたか確認できません。

記録例

例1：感染症対策研修（第2回）

例2：感染症対策訓練（第2回・実地）

振り返りで出た課題と、それをどう直したかが書かれているかどうかが、訓練の記録では一番見られます。「無事に終了した」だけでは、やった意味が読み取れません。

例3：虐待防止委員会

よくある不備

まとめ

• 必須の委員会・研修・訓練は、虐待防止・身体拘束・感染症・BCPの4系統。
• 感染症だけ回数が多い。委員会は年4回、研修と訓練はそれぞれ年2回以上。
• 虐待防止・身体拘束・BCPは、委員会／研修／訓練とも年1回以上。
• 新規採用時は、感染症研修を別に実施する。
• 年間計画は感染症の年4回を骨格に組み、年度末に寄せない。
• 記録は、何回目か・参加者・内容・（委員会は）周知・（訓練は）振り返りまで書く。

自事業所の残り回数は、無料の必須対応カレンダーで確認できます。減算に直結する項目の一覧は必須対応・減算ナビ、運営指導全体の備えは運営指導チェックリスト【2026年度版】にまとめています。「今年度の実施回数が足りているか不安」という場合は、障害福祉専門のTS assistにご相談ください。

根拠資料

• 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第15号）：虐待の防止、身体拘束等の適正化、感染症の予防及びまん延の防止（委員会・指針・研修及び訓練）、業務継続計画
• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第28号）：成人系サービスの対応条文
• 指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準について（解釈通知）：感染対策委員会「おおむね3月に1回以上」、研修「年2回以上・新規採用時には必ず」、訓練「年2回以上」、BCP研修・訓練「年1回以上」

本記事は2026年10月25日時点の省令・解釈通知に基づいています。記録例は考え方を示すためのものです。実施回数や記録の様式について指定権者が独自の取扱いを示している場合は、そちらにも従ってください。