【2026年度版】放課後等デイサービスの加算一覧｜単位数・主な要件と減算一覧（令和8年度対応）
放課後等デイサービスの報酬は、基本報酬に加算を足し、減算を差し引いて決まります。令和6年度の報酬改定で加算は大きく再編され、専門的支援加算・特別支援加算・家庭連携加算・事業所内相談支援加算などは、新しい加算に統合されています。
この記事は、以前の一覧を2026年9月時点の報酬算定構造（令和8年度）に合わせて全面的に書き直したものです。加算ごとの単位数と主な要件、減算の率、令和6年度に廃止・統合された加算を一覧にしました。
この記事の根拠：障害福祉サービス費等の報酬算定構造（令和8年度）、留意事項通知（障発0330第16号、令和8年3月31日改正後）、令和6年度報酬改定（障害児支援）改定事項の概要、令和8年こども家庭庁告示第5号。URLは記事末尾にまとめています。単位数は2026年9月15日時点です。
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放課後等デイサービスの報酬の仕組み
1日の報酬は「基本報酬＋加算−減算」の単位数に、地域区分ごとの単価を掛けて計算します。処遇改善加算は、ほかの加算・減算をした後の総単位数に加算率を掛けます。
基本報酬（障害児・定員別、1日につき）
| 時間区分 | 定員10人以下 | 定員11〜20人 | 定員21人以上 |
|---|---|---|---|
| 区分1（30分以上1時間30分以下） | 574単位 | 382単位 | 287単位 |
| 区分2（1時間30分超3時間以下） | 609単位 | 406単位 | 305単位 |
| 区分3（3時間超5時間以下・学校休業日のみ） | 666単位 | 443単位 | 343単位 |
- 時間区分は、実際の時間ではなく個別支援計画で定めた支援時間で決まります。30分未満の支援は、市町村が認めた場合を除き算定できません。
- 医療的ケア児や、主として重症心身障害児を通わせる事業所には、別の基本報酬があります。
- 2026年6月1日以降に新規指定を受けた事業所は、基本報酬が所定単位数の982/1000になります（詳しい解説）。
加算一覧① 人員・体制の加算
| 加算名 | 単位数 | 主な要件 |
|---|---|---|
| 児童指導員等加配加算 | 定員10人以下：常勤専従・経験5年以上187／5年未満152／常勤換算・5年以上123／5年未満107／その他の従業者90（定員が多いほど低く、21人以上は36〜75） | 基準人員に加えて児童指導員等を配置。区分は配置形態と経験年数で決まる |
| 専門的支援体制加算 | 定員10人以下123／11〜20人82／21人以上49 | 基準人員に加えて理学療法士等（保育士・児童指導員は経験5年以上）を常勤換算1以上配置 |
| 福祉専門職員配置等加算 | Ⅰ15／Ⅱ10／Ⅲ6（1日につき） | 社会福祉士等の割合（Ⅰ35%以上・Ⅱ25%以上）、または常勤職員の割合・勤続年数（Ⅲ） |
| 中核機能強化事業所加算 | 定員10人以下187／11〜20人125／21人以上75 | 市町村が中核的な事業所と位置付け、経験5年以上の専門人材を常勤専任で配置し、外部評価・公表などを実施 |
| 看護職員加配加算 | 主として重症心身障害児を通わせる事業所のみ（定員別） | 看護職員を加配し、医療的ケアスコアの合計が一定以上 |
| 共生型サービス体制強化加算 | 181／103／78 | 共生型事業所が児発管・保育士等を配置し、地域貢献活動を実施 |
福祉専門職員配置等加算は、令和6年度改定後も廃止されていません。
加算一覧② 支援内容・対象児に応じた加算
| 加算名 | 単位数 | 主な要件 |
|---|---|---|
| 専門的支援実施加算 | 150単位/日（月の利用日数に応じて月2〜6回まで） | 専門的支援体制加算を前提に、理学療法士等が専門的支援実施計画を作成し30分以上実施 |
| 個別サポート加算（Ⅰ） | (1)ケアニーズの高い児90（基礎研修修了者が支援すると+30）／(2)著しく重度の児120 | 就学児サポート調査表13点以上、または食事・排せつ・入浴・移動のうち3以上が全介助 |
| 個別サポート加算（Ⅱ） | 150単位/日 | 要保護・要支援児童について、児童相談所等と6か月に1回以上文書で情報共有 |
| 個別サポート加算（Ⅲ） | 70単位/日 | 不登校の児について、学校と月1回以上情報共有し、家族へ月1回以上相談援助 |
| 強度行動障害児支援加算 | Ⅰ200／Ⅱ250（1日につき、算定開始から90日以内は+500） | Ⅰは児基準20点以上で実践研修修了者が計画作成、Ⅱは30点以上で中核的人材を配置 |
| 集中的支援加算 | 1,000単位/回（月4回まで） | 状態が悪化した強度行動障害児に、広域的支援人材が集中的に支援（3か月以内） |
| 人工内耳装用児支援加算 | 150単位/日 | 言語聴覚士を配置し、医療機関と連携して計画的に支援 |
| 視覚・聴覚・言語機能障害児支援加算 | 100単位/日 | 意思疎通の専門性を持つ者を支援時間中に配置 |
| 入浴支援加算 | 70単位/回（月8回まで） | 医療的ケア児・重症心身障害児に、設備と安全体制を整えて入浴支援 |
| 医療連携体制加算 | Ⅰ32／Ⅱ63／Ⅲ125／Ⅳ400〜800／Ⅴ800〜1,600／Ⅵ500／Ⅶ250（1日につき） | 医療機関等と委託契約し、看護職員が訪問して看護を提供（区分は時間・対象児・人数による） |
| 共生型サービス医療的ケア児支援加算 | 400単位/日 | 共生型事業所で看護職員等を配置し医療的ケア児を支援 |
加算一覧③ 家族支援・関係機関との連携の加算
| 加算名 | 単位数 | 主な要件 |
|---|---|---|
| 家族支援加算（Ⅰ）個別 | 居宅訪問1時間以上300／1時間未満200／事業所等で対面100／オンライン80（月4回まで） | 計画に位置付け、家族（きょうだいを含む）へ個別に相談援助 |
| 家族支援加算（Ⅱ）グループ | 対面80／オンライン60（月4回まで） | 2〜8世帯を1組として相談援助 |
| 子育てサポート加算 | 80単位/回（月4回まで） | 家族が支援場面を観察・参加し、あわせて相談援助 |
| 関係機関連携加算 | Ⅰ250（月1回）／Ⅱ200（月1回）／Ⅲ150（月1回）／Ⅳ200（1回まで） | Ⅰ学校等と計画作成会議、Ⅱ学校等と情報連携、Ⅲ児童相談所・医療機関等と会議、Ⅳ就学・就職時の連絡調整（ⅠとⅡは同月併算定不可） |
| 事業所間連携加算 | Ⅰ500／Ⅱ150（各月1回まで） | セルフプランで複数事業所を併用する児について事業所間で連携（Ⅰは市町村が依頼するコア連携事業所） |
| 保育・教育等移行支援加算 | 500単位/回 | 退所前後に移行先との会議・訪問などを実施 |
| 自立サポート加算 | 100単位/回（月2回まで） | 高校2・3年生について、学校等と連携して卒業後を見据えた支援 |
| 通所自立支援加算 | 60単位/回（算定開始から90日以内） | 職員が同行して、公共交通機関や徒歩での自立通所を支援 |
家族支援加算は、令和6年度に家庭連携加算と事業所内相談支援加算を統合してできた加算です。
加算一覧④ 送迎・時間・請求に関する加算
| 加算名 | 単位数 | 主な要件 |
|---|---|---|
| 送迎加算 | 片道54（重心児・医ケア児+40、医ケアスコア16点以上+80、同一敷地内は70%） | 居宅・学校等と事業所の間の送迎。上乗せは職員・看護職員の同乗が必要 |
| 延長支援加算 | 1〜2時間92／2時間以上123（重心児・医ケア児192／256）。利用者都合で短くなった場合のみ30分〜1時間61（128） | 支援時間（平日3時間・休業日5時間）の前後に、計画に位置付けて延長。職員2人以上 |
| 欠席時対応加算 | 94単位/回（月4回まで） | 前々日・前日・当日に中止の連絡があり、相談援助を行って記録 |
| 利用者負担上限額管理加算 | 150単位/回（月1回まで） | 他事業所分を含めて利用者負担上限額の管理を実施 |
それぞれの詳しい要件は、送迎加算・延長支援加算の記事と欠席時対応加算の記事で解説しています。
福祉・介護職員等処遇改善加算（2026年6月から）
| 区分 | Ⅰイ | Ⅰロ | Ⅱイ | Ⅱロ | Ⅲ | Ⅳ |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 加算率 | 15.5% | 16.1% | 15.2% | 15.8% | 14.2% | 11.9% |
令和6年度に、旧来の処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ等支援加算は「福祉・介護職員等処遇改善加算」に一本化され、2026年6月からは「ロ」の区分が加わりました。要件は処遇改善加算6区分の記事をご覧ください。
令和6年度に廃止・統合された加算
| 旧加算（2024年3月まで） | 現在の扱い |
|---|---|
| 専門的支援加算／特別支援加算 | 専門的支援体制加算（体制）と専門的支援実施加算（実施）に再編 |
| 家庭連携加算／事業所内相談支援加算 | 家族支援加算（Ⅰ個別・Ⅱグループ）に統合 |
| 欠席時対応加算（Ⅱ） | 廃止（欠席時対応加算は1本に） |
| 福祉・介護職員処遇改善加算／特定処遇改善加算／ベースアップ等支援加算 | 福祉・介護職員等処遇改善加算に一本化 |
| 基本報酬の「授業終了後／学校休業日」の区分 | 時間区分1〜3に変更（区分3は学校休業日のみ） |
このほか令和6年度には、子育てサポート加算、事業所間連携加算、通所自立支援加算、自立サポート加算、入浴支援加算、集中的支援加算、個別サポート加算（Ⅲ）などが新設されました。
減算一覧
| 減算名 | 減算の大きさ | 減算に当たる状態 |
|---|---|---|
| 定員超過利用減算 | 70%で算定 | 1日または過去3か月の利用実績が定員を超えた |
| 人員欠如減算（児童指導員・保育士等） | 2か月目まで70%／3か月目以降50% | 基準の員数を満たしていない |
| 児童発達支援管理責任者欠如減算 | 4か月目まで70%／5か月目以降50% | 児発管の員数を満たしていない |
| 個別支援計画未作成減算 | 2か月目まで70%／3か月目以降50% | 計画が未作成、または作成の手順が不適切 |
| 開所時間減算 | 営業4時間未満70%／4時間以上6時間未満85% | 学校休業日の営業時間が短い |
| 自己評価結果等未公表減算 | 85%で算定 | 自己評価・保護者評価の公表を届け出ていない |
| 支援プログラム未公表減算 | 85%で算定 | 支援プログラムを公表・届出していない |
| 身体拘束廃止未実施減算 | 1%減 | 記録・委員会・指針・研修のいずれかが未実施 |
| 虐待防止措置未実施減算 | 1%減 | 委員会・研修・担当者のいずれかが未実施 |
| 業務継続計画未策定減算 | 1%減 | 感染症・災害のBCP策定と措置が未実施 |
| 情報公表未報告減算 | 5%減 | 情報公表制度への報告が未実施 |
定員超過と人員欠如が重なった場合は、減算の大きい方だけを適用します。減算の詳しい内容は個別支援計画未作成減算、児発管欠如減算、自己評価結果等未公表減算、支援プログラム未公表減算の各記事、運営指導で確認される書類は運営指導チェックリストで解説しています。
まとめ
- 放課後等デイサービスの報酬は、時間区分×定員の基本報酬に加算を足し、減算を引いて決まる。2026年6月以降の新規指定は基本報酬が982/1000。
- 令和6年度に、専門的支援加算・特別支援加算は専門的支援体制加算・専門的支援実施加算へ、家庭連携加算・事業所内相談支援加算は家族支援加算へ統合された。福祉専門職員配置等加算は残っている。
- 処遇改善加算は2026年6月から6区分（最大16.1%）。
- 減算は、計画未作成・人員欠如が最大50%、自己評価・支援プログラムの未公表が15%、虐待防止・身体拘束・BCPが各1%、情報公表が5%。
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各施設に合わせたカスタマイズサービスで、経営の安定と収益向上を目指しましょう。個別対応の細やかさと、Googleチャットを通じた迅速なコミュニケーションで、お気軽にご相談いただける体制を整えております。より良い療育の提供に向けて、TS assistはお客様の信頼できるパートナーであり続けます。
根拠資料
- 障害福祉サービス費等の報酬算定構造（令和8年度）：放課後等デイサービス給付費
- 留意事項通知（令和8年3月31日改正後）：各加算・減算の取扱い
- 令和6年度報酬改定（障害児支援）改定事項の概要：加算の新設・再編
- 令和8年こども家庭庁告示第5号：処遇改善加算の率
- こども家庭庁「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定について」
本記事は2026年9月15日時点の報酬算定構造・通知に基づく一覧です。各加算の細かな要件や算定の判断は、留意事項通知・Q&Aと所管の自治体の案内で確認してください。
令和9年度の報酬改定に向けて
令和9年度（2027年度）の報酬改定に向けた議論が始まっています。国の公開資料をもとに、いま決まっていることと今からできる備えを整理しました。
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