放課後等デイサービス経営者の年収はいくら？報酬形態や収益化のポイントを解説

近年、放課後等デイサービスの需要の高まりと共に、事業所を立ち上げる経営者も増えています。しかし、報酬はどこから支払われるのか、収益に繋げるためにはどうしたら良いかなど、不安に思っている方もいるでしょう。

この記事では、放課後等デイサービスを経営した場合の年収や、収益化のポイントについて解説します。

この記事を読むことで、適切な運営方法や安定した経営のポイントを知ることができるでしょう。

放課後等デイサービス経営者の年収はどれくらい？

放課後等デイサービスの経営者の年収は、約400万程の方が多いといわれています。利益率が高く給付金収入は非課税ということも、この年収に反映されている可能性があります。

また、利用者との信頼関係を築けば、長期間にわたり利用を続けてもらえるため、他の福祉サービスよりも安定性がある経営が可能になるでしょう。

参考：厚生労働省『令和２年障害福祉サービス等経営実態調査結果』

放課後等デイサービスの報酬形態

放課後等デイサービスでは、全ての利用料金を利用者が支払うわけではありません。

ここでは、放課後等デイサービスの報酬形態について詳しく解説します。

報酬の9割が公費で賄われる

放課後等デイサービスでは、全ての利用料金のうち利用者が1割を負担し、残りの9割は公費によって賄われます。

そのため、利用者の利用料未納などによる経営悪化の心配はなく、安定した経営が可能となるのです。

また、事業所が受け取る報酬額は、厚生労働省により定められた「単位」を元に計算します。基本的に1単位10円ですが、この金額は地域によって異なるため、確認が必要です。

加算や減算によって報酬額が変わる

基本報酬に加え、専門職の配置や質の高いサービス提供を行った場合などに、加算の算定ができます。例えば、理学療法士などの国家資格者を配置した場合、定員10人以下の事業所だと1日187単位の加算の算定が可能です。

また、授業終了後の利用時間や休日の利用時間にもそれぞれ単位が決められており、授業終了後の利用は604単位、休日の利用は721単位が報酬として算定されます。

反対に、人員基準を満たしていない、行うべきサービスが実行されていない場合は、減算されることもあるため注意が必要です。

主な減算対象は以下のとおりです。

• 定員超過減算
• 人員欠如減算
• 開所時間減算
• 身体拘束

運営基準は必ず守り、利用者に必要なサービス提供を行うことで、安定した経営にも繋がるでしょう。

関連記事：放課後等デイサービスの加算一覧！報酬の仕組みと単位数も解説

放課後等デイサービスで収益を得られる理由

放課後等デイサービスは、経営のポイントを理解していれば安定した収益が見込める事業です。

なぜ放課後等デイサービスが他の事業に比べて安定した収益が得られるのか、その理由について解説します。

低資金で開業できる

放課後等デイサービスは、約500万ほどの資金で開業が可能です。事業所の外装や内装にかかる費用が少ない、在庫を抱える必要がない、施設の設備に高額な資金がかからないなどが、低資金で開業できる理由です。

現状のまま利用できる物件を探したり、今ある設備を上手に利用したりと、工夫次第で大幅に開業資金をコストダウンできます。

また、最初の給付金が支給されるまで約3カ月かかるため、約1000万程度の資金があれば、安心して事業を開始できるでしょう。

売上高に対する利益の割合が高い

放課後等デイサービスの利益率は、平均で15〜20％です。

報酬額は、単価×利用者数×利用日数によって決まるため、仮に稼働率が100％の場合は利益率が30％を超える可能性もあります。

安定した利用者数と質の高いサービスを提供できる環境があれば、高い収益を上げることも可能です。

放課後等デイサービスは将来性がある

放課後等デイサービスを必要とする利用者は、年々増加傾向にあります。放課後デイが創設された2012年と比べると約5倍以上で、それに伴って事業所数も創設当初の6倍に増えています。

一方で、放課後等デイサービスの事業所数には地域差があり、地域によっては十分なサービスを受けられない児童もいるのが現状です。利用者に必要なサービスを受けられる環境を提供できるよう、今後も放課後等デイサービスの普及が望まれています。

参考：厚生労働省『児童発達支援・放課後等デイサービスの現状等について』

放課後等デイサービスの経営で収益を得るポイント

放課後等デイサービスを黒字経営するためには、いくつかのポイントを押さえておく必要があります。

放課後等デイサービスの経営で収益を得るためのポイントを解説します。

質の高いサービス提供を行う

放課後等デイサービスの事業所数増加に伴い、どれだけ質の高いサービスを提供を提供できるか、他の事業所とどのように差別化をしていくかが、今後の収益化のポイントとなります。

医療児のケアに特化した事業所や専門職を手厚く配置した事業所などは、専門的な療育を望む利用者に適切なサービスを提供できるでしょう。

また、専門的なサービス提供は、医療的ケア児の基本報酬区分により高い報酬単価を算定できたり専門的支援加算の算定ができたりと、事業所の利益にも繋がります。

放課後等デイサービスを立ち上げる際は、どのような療育で利用者を支援していくのかというコンセプト設計が、経営の鍵となるでしょう。

加算を積極的に取得する

放課後等デイサービスの経営を安定させるためには、加算の取得を積極的に行うことが重要です。先ほど解説した「専門的支援加算」の他にも、要件を満たすことで以下のような加算の取得が可能です。

• 児童指導員等配置加算
• 家庭連携加算
• 事業所内相談支援加算
• 看護職員加配加算
• 送迎加算

このような加算の取得には、人員の確保や専門職の配置が大前提になります。利用者が望むサービスを把握し、ニーズに合わせた対応を考えることが加算の取得に繋がっていくでしょう。

離職率を下げて人員を定着させる

離職により人員が不足していると、人員配置基準を満たすことができず減算の対象になってしまい、一時的に売り上げが減少してしまいます。すぐに新しい人員が見つかるとも限らないため、離職率を下げて人員を定着させることが大切です。

また、新たな人員の確保には求人広告の費用がかかるだけでなく、採用に至るまでに時間もかかるため、職員の業務負担も増えてしまいます。さらなる退職者が増えてしまうことのないように、職員間で円滑なコミュニケーションを取る、業務マニュアルを作成するなど、働きやすい労働環境に改善していくことが重要です。

放課後等デイサービス経営者の年収は400万前後！【まとめ】

放課後等デイサービスは、利用者の増加と共に事業所も年々増加傾向にあります。放課後等デイサービス経営者の年収は約400万前後で、低資金で開業できることや売上高に対する利益の割合が高いことも、事業を始めやすいポイントといえるでしょう。

利用者増加に伴い、適切な運営を行うことはもちろんのこと、専門的な療育や利用者のニーズに合わせた支援を行うことが、今後の事業所運営の鍵となります。放課後等デイサービスの運営を始める際は、どのような事業所にしていきたいか、どのような療育で利用者を支援していくのかというコンセプトを明確にすることで、安定した経営につながるでしょう。