保育所等訪問支援の概要は？業務内容や必要な資格について解説

保育所等訪問支援とは、子どもが通っている施設を訪問してサービスの提供を行う事業です。しかし、実際にどのようなサービスを提供しているのか知らない方も多いでしょう。

この記事では、業務内容や勤務する際に必要となる資格について解説します。

この記事を読むことで、保育所等訪問支援事業が必要とされている理由や訪問支援員になるための適性を知ることができるでしょう。

保育所等訪問支援とは？

保育所等訪問支援は、平成24年の児童福祉法改正時に創設されました。ここでは、サービスの概要と今後の需要を解説します。

保育所等訪問支援の概要

保育所等訪問支援は、放課後等デイサービスと同じく、障がい児通所支援の一つです。障がい児や特性のある子どもが通う保育所や幼稚園・小学校などを訪問し、集団生活を送れるように支援を行います。

また、健常児と共に集団生活を送るには、通っている施設の先生や関係者が障がい児の特性を理解し、1人ひとりに合わせた対応策の検討が大切です。この事業は、施設の後方支援という重要な役割も担っています。

参考：国立障害者リハビリテーションセンター『保育所等訪問支援の概要』

提供するサービス内容

他の児童との集団生活に適応できるよう、障がい児に見守りや声かけ・訓練など直接的な支援を行います。

また、施設の先生や関係者が障がい児に対して正しい対応ができているかどうかなどのアドバイスを行う間接支援も、サービス内容に含まれます。

利用対象者

利用対象者は、保育所や幼稚園・小学校などに通い、集団生活を送る上で支援を必要とする18歳未満の児童です。

医師の診断や障がい者手帳の有無は問わないため、障がいがなくても集団生活に不安のある子どもであれば利用が可能です。

利用方法

まず、保護者が自治体に通所受給者証の申請を行い、受給者証を取得したら保護者が保育所等訪問支援を行っている事業所と契約を交わします。事業所が本人や施設にアセスメントを実施し、個別計画書の作成を行ったら実際に施設を訪問し支援がスタートします。

保育所などの施設側から利用を勧められることがあるかもしれませんが、施設側から申請することはできません。

利用料金

福祉サービスのため、月々の利用者負担は1割です。また、世帯収入に応じてひと月の負担上限月額が定められています。

訪問できる施設

訪問先の範囲は、以下のとおりです。

• 保育所
• 幼稚園
• 認定子ども園
• 小学校
• 特別支援学校

その他に、市町村が認める施設にも訪問によるサービス提供が可能です。

保育所等訪問支援が必要とされている理由

今までの障がい児支援は、通所や入所によりサービスを提供するのが一般的でした。しかし、保育所などで発達の問題に気づく場面が多いことや、通所支援での訓練で身につけたことが保育所生活に反映されにくいといった課題も浮き彫りになっています。

これらの課題に対し、集団生活の場でも専門的な支援の必要性が高まりました。

また、今後の障がい児支援の方向性に関しても、障がい児や支援を必要とする子どもが住み慣れた地域で障がいのない子どもと共に暮らしていける社会作りの実現が重要視されています。

障がい児を地域全体で支えていけるような体制作りが、今後の課題となるでしょう。

参考：厚生労働省『保育所等訪問支援の効果的な実施を図るための手引書』

保育所等訪問支援の業務内容

保育所等訪問支援で提供する直接支援と間接支援は、具体的にどのような支援方法なのでしょうか。

ここでは、訪問先での訪問支援員が行う業務内容について解説します。

本人に対する直接支援

訪問先で集団生活を送る障がい児の様子を観察し、必要な支援を直接本人に提供します。

直接支援の一例をみていきましょう。

• 集団活動への参加支援：活動内容の把握や流れなどを特性に合わせて支援する
• 人との関わりに関する支援：言葉で伝える練習や遊びのルールを学び友達や先生とコミュニケーションを取れるように支援する
• 学習面での支援：集中できる環境作りや利用者に合った学習方法を見つけ支援する

集団の中での様子や集団生活を送る施設の環境などを観察し、どのような支援が必要なのか見極めることが大切です。

先生や関係者に対する間接支援

施設や学校側が障がい児との関わり方や特性への理解を深めることも、障がい児支援に必要な事項です。

そのため、障がい児が集団生活をする上での適切な環境設定や行事への参加方法の検討など、先生や関係者に対して間接的な支援を行います。

保育所等訪問支援で勤務するには

保育所等訪問支援で勤務するには、資格を保有している必要があります。

ここでは、勤務するために必要な資格と現在の求人情報について解説します。

必要な資格

業務に従事するために必要な資格は、以下のとおりです。

• 児童指導員
• 保育士
• 作業療法士
• 理学療法士
• 言語聴覚士
• 心理指導担当職員など

また、事業所で配置が義務付けられているのは、管理者、児童発達支援管理責任者、訪問支援員です。訪問支援員は、障がい児支援に関する知識や経験を有する人材が務めることとされています。

現在の求人情報

保育所等訪問支援事業所は、他の障がい福祉サービスと比べると事業所数自体が少ないため、求人もそれほど多くはないのが現状です。しかし、放課後等デイサービスなどの事業所が保育所等訪問支援を実施している場合もあるため、さまざまな方法で情報収集を行うとよいでしょう。

また、公立の発達支援センターが保育所等訪問支援を行っている場合は、訪問支援員も地方公務員になるため、自治体の公務員試験に合格することで勤務が可能になります。

保育所等訪問支援での勤務が向いている人

保育所等訪問支援で勤務する場合、情報を把握する力や知識を伝える力が重要です。

ここでは、保育所等訪問支援での勤務が向いている人について解説します。

障がい児支援での経験や障がいに関する知識がある人

今までに障がい福祉サービスでの経験がある人や、障がいに関する知識が豊富な人は、訪問支援員としての勤務が向いているといえます。

障がい児の特性を把握し、適切な支援を提供できる人であれば、その専門性を存分に発揮して仕事を行うことができるでしょう。

訪問先の先生のサポートもしたい人

障がい児だけでなく、先生への後方支援も業務の1つです。自らの知識を生かし、先生方へ支援方法を伝えるサポートも行っていきたいと思っている人に適職といえるでしょう。

ニーズを把握できるコミュニケーション能力がある人

障がい児やその保護者がどのようなことに困っているのかというニーズを把握し、適切なコミュニケーションが取れる人は、訪問支援員に向いています。

また、訪問先が求めていることと保護者が求めていることにすれ違いが生じてしまう可能性もあるため、両方の考えを調整しまとめる能力も必要となるでしょう。

保育所等訪問支援の概要を理解し適切なサポートをしよう【まとめ】

保育所等訪問支援は、障がい児や特性のある子どもが通う保育所や幼稚園・小学校などを訪問し、集団生活を送れるように支援を実施する事業です。保護者が自治体に申請を行うことで、利用が可能になります。

主な業務内容は、障がい児本人に対する直接支援と、訪問先の先生や関係者への間接支援です。専門的な知識を有した訪問支援員が、障がい児の特性に応じた対応を行うことで、集団の中での適応力が身についていくと期待されています。

子どもが安心して集団の中で生活できるように、地域一体となって適切なサポートを行って行きましょう。