Column
放課後等デイサービス報酬改定
2024.02.23

【2026年度版】送迎加算・延長支援加算とは?放課後等デイサービス・児童発達支援の単位数と算定要件(送迎加算は廃止された?)

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放課後等デイサービス・児童発達支援の送迎加算と延長支援加算は、令和6年度の報酬改定で内容が変わりました。「送迎加算が廃止されるらしい」という話も出回りましたが、送迎加算は廃止されておらず、基本の片道54単位は据え置き、重症心身障害児・医療的ケア児の上乗せはむしろ拡充されています。

この記事では、国の告示・留意事項通知・Q&Aで確認できる内容をもとに、2つの加算の単位数と算定要件、令和6年度に変わった点を2026年9月時点の情報で整理します。以前この記事で扱っていた欠席時対応加算は、欠席時対応加算の記事で詳しく解説しています。

この記事の根拠:令和6年度報酬改定(障害児支援関係)改定事項の概要、報酬算定構造(令和8年度)、留意事項通知(障発0330第16号、最終改正 令和8年5月28日 こ支障第147号)第二の2(1)⑭⑮、令和6年度報酬改定Q&A、人員設備運営基準(平成24年厚生労働省令第15号)第40条の2・第40条の3。URLは記事末尾にまとめています。

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送迎加算は廃止された?

令和6年度改定に向けた国の報酬改定検討チームの資料では、送迎は重症心身障害児・医療的ケア児の論点の中で「医療濃度等も踏まえた評価を検討してはどうか」とされ、手厚くする方向で議論されていました。改定の結果も「見直し」で、廃止ではありません。令和8年度の報酬算定構造にも送迎加算は残っています。

令和6年度改定で実際に廃止されたのは、放課後等デイサービスの欠席時対応加算(Ⅱ)など別の加算です。なお、令和9年度改定に向けた議論は2026年6〜7月の関係団体ヒアリングから始まったばかりで、2026年9月時点で国が送迎加算の廃止を示した資料は確認できません。

送迎加算の単位数(片道)

区分 単位数 令和6年度改定前
障害児(基本) 54単位 54単位(据え置き)
重症心身障害児の上乗せ +40単位 37単位
医療的ケア児の上乗せ +40単位 +37単位(医療的ケア区分の基本報酬を算定する事業所のみ)
医療的ケアスコア16点以上の児の上乗せ +80単位 新設
同一敷地内・隣接する敷地内の送迎 上乗せを含めた合計の70% ―
  • 医療的ケアが必要な重症心身障害児を送迎する場合、重心40単位と医ケア40単位を同時には算定できず、医療的ケア児の区分(医療濃度が高ければ80単位)で算定します(令和6年度Q&A VOL.1 問22)。
  • 1回に複数の子どもを送迎し、そのうち一部だけが同一敷地内の場合、70%になるのは同一敷地内の子どもだけです(令和6年5月17日Q&A 問38)。
  • 重心・医ケアの上乗せには、市町村による児の判定と都道府県への届出が必要です。

送迎加算の算定要件

項目 内容
対象になる送迎 車両による、子どもの居宅等と事業所の間の送迎
最寄駅・集合場所での乗降 事前に保護者の同意を得て、特定の場所を決めておけば算定できる
学校と事業所の間(放デイ) 保護者が就労等で送迎できない場合で、スクールバスのルートに事業所がないなど一定の事情があり、障害児支援利用計画(ない場合は放課後等デイサービス計画)に位置付けられているときは算定できる
対象外の移動 病院や日中一時支援事業所、他事業所の利用のための移動(その場所が集合場所になっている場合を除く)
重心児の上乗せ 運転手に加えて、基準で配置する直接支援の従業者が1人以上同乗
医ケア児の上乗せ 運転手に加えて、看護職員(喀痰吸引等のみ必要な児なら認定特定行為業務従事者も可)が同乗。看護職員等が同乗しない場合、医ケアの上乗せは算定できない
時間の扱い 送迎時間は、基本報酬の支援提供時間にも延長支援時間にも含まれない

基本の54単位について、職員の同乗は通知に要件として書かれていません。ただし「運転手だけでも算定できる」と国が明言した資料はないため、運用は所管の自治体に確認してください。また、送迎加算とは別に保護者から送迎費用を取ることは認められないとする自治体の照会回答もあります(大阪府)。

送迎の安全対策は加算とは別の義務

送迎加算の要件とは別に、運営基準で次のことが義務付けられています。

  • 乗降時の所在確認:自動車で子どもを移動させるときは、乗車・降車の際に点呼などで所在を確認する(第40条の3第1項)。
  • 安全装置:送迎用の自動車を日常的に運行する場合は、ブザーなど車内の見落としを防ぐ装置を備え、降車時の所在確認に使う(2列以下の車などを除く)。2024年4月からは猶予なしで義務です。
  • 安全計画:送迎を含む安全計画を作り、職員への周知・研修・訓練、保護者への周知、定期的な見直しを行う(第40条の2)。

東京都の集団指導資料では、装置の作動を定期的に確認することや、乗降時にチェックシートで所在確認を徹底することが挙げられています。義務化の経緯は令和6年度から義務化された項目の記事も参考にしてください。

延長支援加算は令和6年度に仕組みが変わった

比べる点 令和6年度改定前 現在(令和6年度改定後)
評価するもの 営業時間が8時間以上の事業所で、営業時間の前後に行う支援 個別支援計画に位置付けた預かりニーズへの対応として、支援時間の前後に行う延長支援
基準になる時間 営業時間 基本報酬の一番長い時間区分(児童発達支援5時間、放課後等デイサービスは平日3時間・学校休業日5時間)
職員配置 基準人員の直接支援職員1人以上 2人以上(うち1人以上は基準人員)

主として重症心身障害児を通わせる事業所の重症心身障害児、共生型、基準該当は時間区分がないため、これまでどおり「営業時間8時間以上の前後」の方式で算定します(職員2人以上は同じ)。

延長支援加算の単位数(1日につき)

延長時間 障害児 重症心身障害児・医療的ケア児
1時間以上2時間未満 92単位 192単位
2時間以上 123単位 256単位
30分以上1時間未満※ 61単位 128単位

※30分以上1時間未満の区分は、利用者の都合で延長時間が計画より短くなった場合のみ算定できます(この場合も30分以上の延長支援が必要)。

支援時間の前と後の両方で延長した場合は、前後を合計した時間で区分を決めます。前後1時間ずつなら「2時間以上」の123単位で、92単位×2ではありません(令和6年度Q&A VOL.3 問4)。

延長支援加算の算定要件

  1. 理由と同意:本人の状態、家族の就労などの事情、一般施策での受け入れ先の不足など、延長が必要な理由があり、事前に保護者の同意を得る。
  2. 計画への位置付け:必要な理由と延長支援時間を個別支援計画に書く。延長支援時間は1時間以上で設定する(前後両方なら、それぞれ1時間以上)。
  3. 職員配置:延長時間帯の子どもが10人以下なら従業者2人以上、10人を超えたら10人ごとに1人追加。そのうち1人以上は基準で配置する従業者(児童発達支援管理責任者を含む)。医療的ケア児がいる場合は看護職員等を1人以上(医療機関等との連携で必要な医療的ケアを提供できる体制でも可)。
  4. 営業時間:運営規程の営業時間が6時間以上(国の概要資料では、放課後等デイサービスの平日は対象外とされています)。
  5. 記録:実際に行った延長支援の時間を記録する。区分は実際の時間で決め、計画より長くなった場合は計画の時間で算定する。
  6. 届出:都道府県への届出が必要。
  • 計画に延長を設定していない日でも、緊急に生じた預かりニーズに対応した場合は算定できます。理由と時間を記録し、急な延長が続く場合は計画を見直します。
  • 営業時間外(例:営業9時〜16時で8時〜9時に延長)でも算定できます(Q&A VOL.3 問3)。
  • 基本報酬を算定しない日に、延長支援加算だけを算定することはできません(Q&A VOL.3 問2)。

鹿児島県のQ&Aでは、送迎に出ていて職員が1人になる時間帯は算定できないとの見解も示されています。延長時間帯の配置表を作り、2人以上の配置が記録で確認できるようにしておきましょう。

令和8年度(2026年度)に変わったこと

令和8年度の報酬改定では、送迎加算・延長支援加算とも単位数・要件の変更はありません(令和8年度の改定事項、告示、Q&A、留意事項通知の新旧対照表に該当箇所なし)。

まとめ

  • 送迎加算は廃止されていない。片道54単位は据え置き、重心・医ケアの上乗せは40単位、医ケアスコア16点以上は80単位。同一敷地内は70%。
  • 最寄駅・集合場所での乗降は事前の同意と場所の取り決めが必要。医ケアの上乗せは看護職員等の同乗が必要。所在確認と安全装置は加算とは別の義務。
  • 延長支援加算は、計画に位置付けた預かりニーズへの対応として、支援時間(児発5時間、放デイ平日3時間・休業日5時間)の前後に行う延長を評価する仕組みに変わった。
  • 延長は1時間以上で計画に設定し、職員2人以上(うち1人は基準人員)、実際の時間を記録。前後の延長は合計で区分を決める。

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根拠資料

本記事は2026年9月15日時点の告示・通知・Q&Aと自治体の公表資料に基づいています。算定の判断は指定権者によって異なる場合があるため、所管の自治体にも確認してください。

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