通所受給者証にデメリットはある？メリットもあわせて徹底解説！

通所受給者証にはデメリットがあるのではないかと悩んでいませんか？

手続きの煩雑さや年に一度の更新など、サポートが必要な子どもたちの療育に関わる人々にとって、これらは大きな負担かもしれません。しかし、通所受給者証には、最適な療育サービスを受けられるという大きなメリットもあります。

この記事では、通所受給者証のメリットとデメリット、申請の流れを解説しています。最後まで読み進めて、通所受給者証に関する悩みを解消していきましょう。

通所受給者証とは？

通所受給者証は、障がいのある子どもが放課後等デイサービスなどの障がい児通所支援を利用するために必要な証明書です。内容は自治体によって異なりますが、主に保護者・子どもの氏名や生年月日、利用サービスの種類・支給量、負担上限月額などが記載されます。

通所受給者証は、自治体の審査を経て発行されます。申請には、申請書やマイナンバー、医師からの診断書などが必要で、具体的な支援計画も求められる場合があります​​​​​​。

手続きには少し手間がかかりますが、子どもの生活能力向上や社会との交流促進など必要な支援を受けるために、通所受給者証は不可欠な存在です。

通所受給者証のデメリット

前述のとおり通所受給者証の取得により、必要とする支援が受けられるため、その恩恵に勝るものはありません。しかし、通所受給者証の取得には、次のようなデメリットがあることも事実です。

• 手続きが大変
• 保育園申込み時に申告が必要
• 年1回の更新手続きがある

これらのデメリットを理解して、通所受給者証の取得の必要性について考えてみましょう。以下で、それぞれ解説します。

手続きが大変

通所受給者証の手続きは簡単ではありません。自治体で異なりますが、多くの場合、申請には複雑な書類や手続きが必要です。

一例として、医師からの診断書の提出や、障がい児支援利用計画（案）の作成など、多くの情報を準備して正確に記入する必要があります。この過程は時間や手間がかかり、特に初めて申請する家族にとっては、壁を感じることもあるでしょう。

しかし、これらの手続きを通じて通所受給者証を得ることで、子どもは必要なサポートや療育を受けられるようになるのです。通所受給者証の申請手続きは大変ですが、それによって子どもが得られるサポートの価値を考えると、その労力は決して無駄ではありません。

保育園申込み時に申告が必要

自治体によっては、子どもを保育園に申し込む際に、通所受給者証を取得していることの申告が求められます。これは、要支援児としてのサポートの必要性を見極めることが目的です。

要支援児と判断されると、通常の枠での保育園の申し込みが困難になる可能性があります。ただし、面談の結果によっては、先生を1人多く配置するなどの対応がとられるケースもあるため、必ずしもデメリットとは言い切れません。

この申告の目的は、子ども一人ひとりに合わせた最適なサポートを提供するためです。適切な申告と判断によって、子どもがより快適に過ごせる環境を整えることができます。

年1回の更新手続きがある

通所受給者証は年1回の更新手続きが必要になるため、少々手間がかかると思われるかもしれません。更新が必要な理由は、利用者のニーズや条件が変化する可能性があるからです。

例えば、子どもの健康状態に変わりがないかを更新時に確認します。また、親の生活状況に変化がなく、引き続き支援が必要かといった判断も行われます。

年1回の更新は煩雑に感じるかもしれませんが、受給者にとって最適なサービスを受け続けるために重要です。なお、療育を継続している限り、問題なく更新されることが多いようです。

通所受給者証のメリット

通所受給者証のメリットは多いですが、主に次の3つが挙げられます。

• 療育が受けられる
• 小学校への申告義務はない
• 施設で割引が適用される

以下で、それぞれ解説していきましょう。

療育が受けられる

通所受給者証を持っていれば、子どもは療育を受けられます。これこそが最大のメリットでしょう。療育により、障がいを持つ子どもたちが社会的なスキルや個人的な能力を開発し向上させるための支援を受けられます。

具体的には、コミュニケーション能力の向上や日常生活で必要なスキルの獲得などが含まれます。療育により、子どもたちのより豊かな未来を築けるでしょう。

療育を受けることは、障がいのある子どもの成長にとって非常に有益であるということは多くの研究によって示されています。通所受給者証があれば、子どもは療育を受けることができるため、非常に価値があるといえるでしょう。

小学校への申告義務はない

通所受給者証を持つ子どもが小学校に入学する際、療育を受けていることの申告義務はありません。障がいがあっても普通級に通わせたいという親御さんも少なくないでしょう。

療育の申告をしなくても、入学前の説明会などで、子どもの状況や必要な支援について相談できます。実際に多くの保護者が、子どもに最適な教育環境を整えるために、学校との連携を積極的に図っています。

子どもに合わせた環境を自由に選択できることは、小学校での生活に大きく影響します。療育を受けていたという事実により、これらの自由を奪われることはないので安心しましょう。

施設で割引が適用される

通所受給者証を持っていれば、さまざまな施設で割引が適用されることがあります。これは、障がいを持つ子どもが社会参加する際の負担を軽減するためです。

例えば、キッザニア東京や東京ディズニーリゾートでは、入場料が一般料金よりも割安になります。

ただし、障がい者手帳と比較すると割引が受けられる施設が少ないため、お出かけの前には確認が必要です。

通所受給者証の割引制度を上手に活用して、障がいを持つ子どもたちが社会とつながる機会を増やしましょう。

参考：キッザニア東京『安心・安全への取り組み』

東京ディズニーリゾート『よくある質問』

通所受給者証の申請の流れ

通所受給者証の申請は、多くの保護者が不安を感じることでしょう。しかし、正しい手順を知ることでスムーズに対応できます。以下では、申請から審査までの流れを解説します。

自治体の窓口へ申請する

まず、役所の保健福祉課や子育て総合支援センターなどで申請を行いましょう。地域によって必要な書類や手続きの流れが異なるため、事前に情報を得ることが大切です。窓口では、申請に必要な書類や、記入方法などの説明を受けられます。

また、面談が実施されることもあります。窓口での説明をよく聞いて、書類の準備や日程調整などの準備を進めていきましょう。

障がい児支援利用計画（案）の作成・提出

次に、障がい児支援利用計画（案）の作成・提出が求められます。自分で作成するのが難しい場合は、自治体の窓口で相談支援事業者を紹介してもらい、作成を依頼することも可能です。

具体的には、利用を検討しているサービスの種類、利用する時間や目的などを記入します。障がい児支援利用計画（案）を提出したら、自治体による審査が行われます。

審査

申請者が提出した障がい児支援利用計画（案）が詳細に検討されます。自治体は、申請者のニーズと計画の適合性を評価し、必要と認められた支援を適切に提供できるように審査します。

なお、審査によっては、内容の変更が必要になるケースもあります。また、追加で資料を提出することもあります。

ここまでの一連の手続きが煩わしいと感じるかもしれませんが、これらの手続きを通じて子どもは最適な支援を確保できます。適切な療育を受けるためにも、自治体に相談しながら手続きを進めていきましょう。

通所受給者証のデメリットとメリット【まとめ】

では、今回のまとめです。

手続きの煩雑さや保育園申込み時の申告義務、年1回の更新手続きが通所受給者証のデメリットとして挙げられます。

一方で、療育サービスの受けられる機会、小学校への申告義務がないこと、施設での割引適用などは、通所受給者証を利用する大きなメリットです。

通所受給者証のデメリットとメリットを正確に理解し、より良い療育につなげていきましょう。