児童発達支援管理責任者（児発管）とは？要件や仕事内容を解説

児童発達支援管理責任者（児発管）は、放課後等デイサービス等の障がい福祉サービス事業所で必ず配置が義務付けられています。しかし、実際にどのような仕事をするのか、児発管になるための要件がわからない方もいるでしょう。

この記事では、資格を取得するための要件や仕事内容について解説します。

この記事を読むことで、資格取得までの流れや働き方について詳しく把握でき、実際に勤務する際のイメージを持てるでしょう。

児童発達支援管理責任者（児発管）とは？

児童発達支援管理責任者（児発管）とは、障がいのある児童が利用する事業所で個別支援計画を作成し、適切なサービスが提供できているか管理等を行う仕事です。

似ている職種にサービス管理責任者がありますが、サービス管理責任者が勤務するのは18歳以上の障がい児を対象とする施設に対し、児発管が勤務するのは18歳未満の児童を対象とした施設です。

この職種は、事業所に1人以上の配置が義務付けられています。

児童発達支援管理責任者（児発管）の仕事内容

個別支援計画書の作成や相談支援等、現場での業務は多岐にわたります。

ここでは、詳しい仕事内容について解説します。

個別支援計画書の作成

施設を利用する場合、事業所は児童の現在の状況や困りごとを保護者にアセスメントし、その情報をもとに支援計画書を作成します。

計画書には、児童の課題や保護者のニーズを把握した上で短期目標と長期目標等の細かな支援内容を記載します。児童が通う学校等と連携して、内容の共有をすることも大切です。

保護者への相談支援

定期的に保護者との面談を行い、支援を開始してからの児童の様子や、保護者の困りごと等の相談に応じます。

保護者と悩みを共有し、子育ての不安や負担の軽減に対する支援も大切な仕事の1つです。

職員への助言や指導

計画書通りの支援が実施されているかのチェックや、職員に対する支援方法の指導等、支援の質の管理を行います。

職員全体で適切な支援をすることで、よりよいサービス提供に繋がります。

児童発達支援管理責任者（児発管）の働き方

児発管の1日のスケジュールと、主な勤務先について解説します。

児発管の1日のスケジュール

放課後等デイサービスで勤務した場合を例に、1日の業務の流れを見ていきましょう。

• 9：30　出勤・ミーティング
• 10：00　事務作業・療育の準備・保護者との面談・支援計画書の作成
• 12：00　休憩
• 13：00　送迎
• 14：00　登所・健康観察・自由時間
• 15：00　おやつ
• 15：30　療育支援の実施
• 17：30　退所
• 18：00　清掃
• 18：30　退勤

平日の午前中は、主に保護者対応や事務処理、午後からの療育に備えて必要な準備を進めます。

放課後より児童が登所した際には、まず健康チェックで様子に変化はないか等の確認をし、それぞれの療育プログラムを実施します。

児発管の主な勤務先

児発管は、障がい児支援に関わるサービスを提供している事業所での勤務が可能です。

ここでは、主な勤務先である障がい児通所支援施設と障がい児入所施設の概要をみていきましょう。

障がい児通所支援施設

自宅や学校から児童が施設に通い、療育等のサービスを受けるタイプの施設です。障がい児通所支援は、以下の4つに分類されます。

• 児童発達支援
• 医療型児童発達支援
• 放課後等デイサービス
• 保育所等訪問支援

未就学児を対象としている児童発達支援センターや、6〜18歳の就学児童が通う放課後等デイサービス等、年齢や障がいによって通う施設が異なります。

障がい児入所支援施設

身体に障がいのある児童や発達障がいを持つ児童が、入所によりサービス提供を受ける施設です。障がい児入所支援施設は、福祉型と医療型の2つに分類されます。2つの施設で共通して提供されるサービス内容は、以下のとおりです。

• 介護サービス
• 相談支援
• 機能訓練
• 社会活動参加支援
• コミュニケーション支援

医療型は、これらに加えて生活する中で必要となる医療や看護の提供を受けることができます。

児童発達支援管理責任者（児発管）になるための要件

実務経験を満たし研修を修了することで、児発管として勤務が可能になります。

ここでは、児発管になるための要件について詳しく解説します。

実務経験要件

研修を受講するためには、まず実務経験の要件を満たす必要があります。

それぞれの要件についてみていきましょう。

相談支援業務の実務経験がある場合

相談支援業務を5年以上、かつ障がい者や子どもを対象にした福祉分野で3年以上の実務経験を積む必要があります。

対象となる施設は、以下のとおりです。

• 相談支援事業：地域生活支援事業・障害児相談支援事業・身体障害者相談支援事業・知的障害者相談支援事業
• 相談施設：児童相談所・児童家庭支援センター・身体障害者更生相談所・知的障害者更生相談所・精神障害者社会復帰施設・福祉に関する事務所・発達障害者支援センター
• 福祉施設：障害児入所施設・乳児院・児童養護施設・児童心理治療施設・児童自立支援施設・障害者支援施設・老人福祉施設・精神保健福祉センター・救護施設・更生施設・介護老人保健施設・介護医療院・地域包括支援センター
• 就労支援施設：障害者職業センター・障害者就業・生活支援センター
• 教育機関：幼稚園・小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校・高等専門学校
• 医療機関：病院・診療所

老人福祉施設、救護施設、更生施設、介護老人保健施設、介護医療院、地域包括支援センターでの実務経験は、障がい者や子どもを対象にした福祉分野での3年以上の経験には含まれません。そのため、他の施設で3年経験を積む必要があります。

直接支援業務の実務経験がある場合

障がいのある方に対し、入浴・排せつ・食事等の介護や、日常生活動作の訓練や指導をする直接支援業務の経験が5年間、そのうち障がい者や子どもを対象にした福祉分野で3年以上の実務経験を積む必要があります。

しかし、以下の資格を保有していない場合は、8年間の直接支援業務の経験が必要です。

• 保育士
• 児童指導員任用資格
• 社会福祉主事任用資格
• 精神障害者社会復帰施設指導員任用資格
• 介護職員初任者研修（旧ヘルパー2級）以上

国家資格等の有資格者として業務経験がある場合

国家資格を必要とする業務の経験が5年以上の者で、障がい者や子どもを対象とする相談支援業務や直接支援業務の経験が3年以上ある場合は、実務経験の要件を満たします。

対象となる国家資格は、以下のとおりです。

• 医師・歯科医師・薬剤師
• 保健師・助産師・看護師・准看護師
• 理学療法士・作業療法士・社会福祉士・言語聴覚士
• 介護福祉士
• 視能訓練士
• 義肢装具士
• 歯科衛生士
• あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師
• 栄養士（管理栄養士を含む）
• 精神保健福祉士

しかし、これらの実務経験の要件は自治体によって条件が異なる場合があるため、研修を受ける自治体に詳細の確認が必要です。

参考：厚生労働省『サービス管理責任者等研修制度について』

研修修了要件

実務経験の要件を満たしている場合、決められた研修の受講が可能になります。詳しい研修の流れについてみていきましょう。

基礎研修の受講

児発管になるために、最初に受けるのが基礎研修です。基礎研修では、主に児発管としての姿勢や個別支援計画の作成方法等、実際に仕事をする上で基本的な内容を学びます。

• 相談支援従事者初任者研修講義部分の一部：11時間
• 児童発達支援管理責任者基礎研修の共通講義と演習：15時間

この研修は、実務経験の要件を満たす2年前から受講が可能です。

OJTを受ける

基礎研修修了後から5年間の間に、2年以上の相談支援業務や直接支援業務のOJTを受けます。しかし、令和5年の法改正で以下の条件を満たしていれば、例外的にOJTの期間を6カ月以上に短縮できることとなりました。

• 児童発達支援管理責任者の基礎研修受講時に、すでに実務経験要件（相談支援業務または直接支援業務3～8年）を満たしている
• 障害福祉サービス事業所等において、個別支援計画作成の業務に従事する
• 上記業務に従事することについて、指定権者に届出を行う

OJTの期間短縮で、児発管の人材不足解消が期待されます。

実践研修の受講

OJTの期間を終えると、実践研修を受講できます。この研修では、サービス提供や人材育成、多職種および地域連携に関する講義と演習を14.5時間かけて行います。

研修を修了すると、正式に児発管としての業務が可能です。

児童発達支援管理責任者（児発管）になるには経験と研修が必要【まとめ】

児童発達支援管理責任者（児発管）は、障がい福祉サービスにおいて必ず1人以上の配置が義務付けられています。

主な仕事内容は、個別支援計画書の作成や保護者との面談、職員への助言や指導等です。児発管は、児童と保護者のニーズを把握し、適切なサービス提供を行うために重要な役割を担っています。

資格を取得するためには、実務経験要件を満たした上で、研修を受講する必要があります。障がい福祉サービスの需要が高まる今、児発管はますます必要な職種になっていくでしょう。