放課後等デイサービスの人員配置基準を解説【2026年度版】|必要な職種・人数・常勤換算と減算の特例
放課後等デイサービスを運営するには、児童指導員または保育士、児童発達支援管理責任者、管理者を基準どおりに配置する必要があります。配置が足りなくなると人員欠如減算の対象になり、報酬が大きく下がります。
この記事は2023年度版を、2026年9月時点の内容に全面的に書き直したものです。人数の基準そのものは2023年度から変わっていませんが、2024年4月に管理者の兼務や常勤の扱いが変わり、2026年5月には人員欠如減算に特例ができました。条文と通知を直接確認した内容だけをまとめています。
この記事の根拠:児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第15号。現在は内閣府令として改正)第5条・第7条・第66条・第67条・第80条、同基準の解釈通知(障発0330第12号、令和6年3月29日改正)、留意事項通知(令和8年5月28日 こ支障第147号による改正)とQ&A。URLは記事末尾にまとめています。
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人員配置基準の全体像
放課後等デイサービスの人員基準は、基準省令の第66条に定められています。管理者と従たる事業所の規定は、児童発達支援の第7条・第8条を第67条で準用しています。
| 職種 | 必要な人数 | 主な要件 |
|---|---|---|
| 児童指導員または保育士 | 障害児10人まで:2人以上 10人を超える場合:2人に、10人を超えて5人またはその端数を増すごとに1人を加えた数以上 |
サービス提供時間帯を通じて専ら従事。1人以上は常勤 |
| 児童発達支援管理責任者 | 1人以上 | 1人以上は専任かつ常勤 |
| 管理者 | 事業所ごとに1人 | 原則専従。管理上支障がなければ兼務可 |
| 機能訓練担当職員 | 機能訓練を行う場合に配置 | 条件を満たせば児童指導員等の人数に含められる |
| 看護職員 | 医療的ケアを行う場合に配置 | 医療機関からの訪問等の場合は不要 |
児童指導員または保育士の人数は、単位ごとの障害児の数が11人〜15人なら3人以上、16人〜20人なら4人以上になります。
職種別の配置基準
児童指導員または保育士
サービス提供の単位ごとに、提供時間帯を通じて専ら従事する児童指導員または保育士を、上の表の人数以上配置します。そのうち1人以上は常勤でなければなりません。保育士には、地域限定保育士も含まれます。
「障害児の数」は、単位ごとの実際の利用者数で数えます。午前と午後で利用する子どもが入れ替わる場合は2つの単位として扱い、単位ごとに必要な人数を確保します。
児童発達支援管理責任者
1人以上を配置し、そのうち1人以上は専任かつ常勤です。解釈通知では、個別支援計画の作成と評価の客観性を保つため、児童発達支援管理責任者と、直接支援を行う児童指導員等は別の人でなければならないとされています。児発管が児童指導員の人数を兼ねることはできません。
管理者
事業所ごとに専従の管理者を置きます。管理業務に支障がなければ、同じ事業所の従業者の職務や、他の事業所・施設等の職務と兼務できます。兼務の範囲は2024年4月に広がりました(後述)。
機能訓練担当職員・看護職員を人数に含めるときの半数ルール
機能訓練担当職員や看護職員が提供時間帯を通じて専ら従事する場合は、児童指導員または保育士の人数に含めることができます。ただし、必要な人数の半数以上は児童指導員または保育士でなければなりません。
解釈通知の例では、定員10人で児童指導員1人と看護職員3人を配置する場合、必要人数2人の半数(1人)が児童指導員なので基準を満たします。
主に重症心身障害児を通わせる事業所
嘱託医、看護職員、児童指導員または保育士、機能訓練担当職員、児童発達支援管理責任者をそれぞれ1人以上配置します。機能訓練を行わない時間帯は、機能訓練担当職員を置かなくても構いません。
「常勤」「常勤換算」「専従」の考え方
常勤
事業所で定めた常勤の勤務時間数に達していることをいいます。常勤の勤務時間数が週32時間を下回る場合は、週32時間が基本です。
母性健康管理の措置や、育児・介護のための短時間勤務を利用している職員は、週30時間以上勤務していれば常勤として扱えます。2024年4月からは、「治療と仕事の両立」のために事業者が設ける短時間勤務も同じ扱いになりました。
常勤換算の計算方法
常勤換算は「職員の勤務延べ時間数 ÷ 常勤の勤務すべき時間数」で計算します。勤務延べ時間数は、勤務表上でサービス提供や準備の時間として明確に位置付けた時間の合計で、1人あたりの上限は常勤の勤務時間数です。
| 例:常勤の勤務時間が週40時間の事業所 | 週の勤務時間 | 常勤換算 |
|---|---|---|
| 常勤の児童指導員 | 40時間 | 1.0 |
| 非常勤の保育士 | 20時間 | 0.5 |
| 非常勤の児童指導員 | 24時間 | 0.6 |
| 合計 | 84時間 | 2.1 |
計算例や勤務形態一覧表の書き方は、常勤換算の計算方法【2026年度版】で詳しく解説しています。
専従
「専ら従事する」とは、サービス提供時間帯を通じて他の職務に従事しないことです。児童発達支援・放課後等デイサービスでは単位ごとの提供時間で判断し、常勤か非常勤かは問いません。提供時間帯の半分ずつ専従する保育士2人で、1人分として数えることができます。
2023年度版から変わったこと
人員配置の人数は変わっていない
基準省令第66条の配置人数、常勤・専任の要件、重症心身障害児の事業所の基準は、2023年4月時点から変わっていません。条文上の変更は、保育士の定義に地域限定保育士が加わった点(2025年10月施行)です。
管理者の兼務範囲の緩和(2024年4月)
管理者が兼務できる先が、「同一敷地内にある他の事業所、施設等」から「当該事業所以外の事業所、施設等」に広がりました。解釈通知では、次の2つを満たせば、同じ事業者が設置する他の事業所(介護など他分野を含む)の管理者や従業者と兼務できるとされています。
- 事業所で起きていることを適時・適切に把握し、職員と業務を一元的に管理・指揮命令できること。
- 事故などの緊急時の対応手順を定め、必要に応じて管理者が速やかに出勤できること。
管理すべき事業所の数が多すぎる場合や、緊急時に駆け付けられない体制は「支障がある」と判断されます。あわせて、管理上支障がない範囲で管理者のテレワークが可能であることも明確化されました。
常勤扱いの拡大(2024年4月)
前述のとおり、治療と仕事の両立のための短時間勤務でも、週30時間以上なら常勤として扱えるようになりました。
「障害福祉サービス経験者」の経過措置は終了
2021年4月時点の既存事業所に限り、障害福祉サービス経験者を児童指導員等の人数に含められた経過措置は、2023年3月31日で終了しています。現在は、児童指導員または保育士(条件を満たす機能訓練担当職員・看護職員を含む)で人数を満たす必要があります。
加算の見直し(2024年4月)
人員基準そのものではありませんが、配置に関わる加算が見直されました。児童指導員等加配加算は、配置形態(常勤専従か常勤換算か)と経験年数(5年以上か5年未満か)で区分されるようになり、理学療法士等の専門職の配置は専門的支援体制加算・専門的支援実施加算に再編されています。
2026年6月以降に新規指定を受けた事業所の基本報酬
これも人員基準の変更ではありませんが、2026年6月1日以降に新規指定を受けた放課後等デイサービスは、基本報酬が所定単位数の982/1000で算定されます。詳しくは新規指定の基本報酬特例の記事で解説しています。
人員が足りないときの減算と2026年の特例
人員欠如減算の率と始まる時期
| 欠如した職種 | 減算率 |
|---|---|
| 児童指導員・保育士 | 減算開始から3か月未満は所定単位数の70%、3か月以上続けば50% |
| 児童発達支援管理責任者 | 減算開始から5か月未満は70%、5か月以上続けば50% |
- 人員基準から1割を超えて欠如した場合:翌月から減算。
- 1割の範囲内の欠如:翌々月から減算(翌月の末日までに解消すれば減算なし)。
- 児童発達支援管理責任者の欠如、常勤・専従の要件を満たさない場合:翌々月から減算。
児発管が退職したときの対応と、やむを得ない事由による「みなし配置」は児発管欠如減算の記事で解説しています。
やむを得ない人員欠如の特例(2026年5月28日通知)
突発的で想定が困難な事情により、人員基準から1割の範囲内で欠如した場合は、要件を満たせば1年に1回に限り、欠如が生じた月の翌々月まで減算の適用が猶予されます。
- ハローワークまたは無料職業紹介事業を活用して職員確保に取り組んでいること。
- 民間の職業紹介事業者を使う場合は、適正認定事業者を含めること。
- 別紙様式に取組内容と事情を書き、有効な求人票の写しを添えて、欠如が生じた月の翌月までに都道府県知事へ報告すること。
「1年」は欠如が生じた月の翌々月の初日から数えます。詳しくは人員欠如減算の猶予特例の記事をご覧ください。
児童発達支援との違い
児童発達支援(センター以外)の人員基準(第5条)は、配置人数、常勤の要件、児童発達支援管理責任者、機能訓練担当職員・看護職員の扱い、半数ルールのいずれも放課後等デイサービスと同じです。
違いは、児童発達支援にだけ、保育所や認定こども園などの子どもと交流させる場合に、支援に支障がなければ直接支援の職員がそれらの子どもの保育を兼ねられる規定(第5条第9項)がある点です。
多機能型事業所(児発と放デイなど)では、各サービスの従業者の間で兼務でき、利用定員の合計が20人未満なら、常勤の従業者は事業所全体で1人以上でよいとされています(児童発達支援管理責任者、嘱託医、管理者を除く)。
配置チェックリスト
- 単位ごとに、実利用者数に応じた児童指導員または保育士がいるか(10人まで2人、15人まで3人、20人まで4人)。
- そのうち1人以上が常勤か。
- 機能訓練担当職員・看護職員を人数に含める場合、半数以上が児童指導員または保育士か。
- 児童発達支援管理責任者が専任・常勤で、直接支援の人数に含めていないか。
- 管理者が兼務する場合、緊急時に速やかに出勤できる体制と手順があるか。
- 勤務表上で、サービス提供と準備の時間が明確になっているか(常勤換算の根拠)。
- 欠員が見えた段階でハローワーク等に求人を出しているか(特例を使える状態か)。
令和8年度の届出・報告の期限は令和8年度の届出と報告のスケジュールに、加算の算定可否は無料の加算ナビ、減算リスクは必須対応・減算ナビで確認できます。
運営指導で人員配置がどの書類で確認されるかは、運営指導チェックリスト【2026年度版】で解説しています。
根拠資料
- 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(e-Gov法令検索):第5条、第7条、第8条、第66条、第67条、第80条
- 解釈通知(障発0330第12号)新旧対照表(令和6年3月29日 こ支障第94号):第二の2、第三の1、第五の1、第八の1
- 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定(障害児支援)改定事項の概要
- 留意事項通知 新旧対照表(令和8年5月28日 こ支障第147号):第二の1の(6)
- 人員基準欠如減算の特例的な取扱いに関するQ&A(令和8年5月28日)
本記事は2026年9月14日時点の法令・通知に基づいています。常勤換算の表は計算方法を示すための例です。実際の配置は指定権者の運用も含めて確認してください。
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