放課後等デイサービスのやめどきはいつ？タイミング・やめる際のポイントを解説

放課後等デイサービスを利用することで、子どもたちは自立に向けた支援を受けたり、社会性を育んだりできます。しかし、成長や状況の変化に伴い、通所を見直す必要が出てくることもあるでしょう。

この記事では、放課後等デイサービスのやめどきについて、具体的なタイミングや、やめる前にやっておきたいことを解説します。

放課後等デイサービスのやめどきについて理解を深め、子どもの特性や将来を見越した、柔軟な支援の選び方を一緒に考えましょう。

放課後等デイサービスとは？

放課後等デイサービスは、障がいのある就学児童の成長を支える大切な福祉サービスです。子どもたちの自立支援から保護者のサポートまで、幅広い支援を提供しています。ここでは以下のポイントを詳しく解説しましょう。

• 放課後等デイサービスの主な支援内容
• 利用できる年齢と卒業のタイミングについて

それぞれの内容を見ていきます。

参考：厚生労働省『児童発達支援ガイドライン』

放課後等デイサービスの主な支援内容

放課後等デイサービスでは、子どもたちの成長段階に応じた多彩な支援活動を実施します。

令和6年度からは以下の「5領域」に基づいた支援が基本となりました。

• 健康・生活
• 運動・感覚
• 認知・行動
• 言語・コミュニケーション
• 人間関係・社会性

健康・生活面では、基本的な生活習慣の確立や身辺自立の支援をします。運動・感覚面では、体を動かす活動を通じて運動機能の向上を目指します。

認知・行動面では、学習支援や創作活動を通じて、子どもたちの考える力や表現力を伸ばします。たとえば、絵を描いたり、音楽を演奏したりする活動で、子どもたちの感性を育みましょう。

言語・コミュニケーション面では、他の子どもたちや支援員との関わりを通じて、自分の気持ちを伝える力を育てます。人間関係・社会性の面では、地域のイベントに参加するなど、社会との接点を増やす機会を設けます。

支援内容は個別支援計画に基づいて実施され、定期的な見直しが必要です。子どもの成長に合わせて支援内容を調整しながら、着実なスキルアップを目指しましょう。

5領域については以下の記事で詳しく解説しております。

関連記事：放課後等デイサービスの個別支援計画とは？記入例や作成時の留意点を解説

利用できる年齢と卒業のタイミングについて

放課後等デイサービスは、基本的に6歳から18歳までの就学児童を対象としています。しかし、必要性が認められれば、20歳まで利用できる場合があります。

放課後等デイサービスの利用開始には、医師の診断書や自治体の判断が必要となります。障がい者手帳は必須ではありません。

卒業のタイミングは、通常は高校卒業の時期に設定されます。ただし、進学や就労に向けた準備状況に応じて、柔軟な対応が求められるでしょう。

卒業後の進路については、就労継続支援事業所や生活介護事業所など、年齢や状況に応じた新たな支援サービスへ移行します。スムーズな移行のため、早めに進路の方向性を考え始めましょう。

放課後等デイサービスのやめどきはいつ？

放課後等デイサービスを利用する家庭では、子どもの成長や状況の変化により通所を見直すことが必要になる場合があります。やめどきは一概に決められるものではありませんが、いくつかの判断材料を元に考えることが大切です。

やめどきとして考えられる具体的な場面としては、主に次の5つがあります。

• 子どもが通所を嫌がるようになった時
• 事業所の対応やサービス内容に不信感を抱いた時
• 利用している他の子どもとの意思疎通が難しいと感じた時
• 子どもの特性に合った専門的な療育を受けたい時
• 就労を見据えた支援を受けたい時

それぞれの状況を詳しく見ていきましょう。

子どもが通所を嫌がるようになった時

子どもが放課後等デイサービスに通うことを嫌がる場合、環境や人間関係に何らかの問題が隠れている可能性があります。

例えば、他の利用者とのトラブルや、スタッフの対応に不満を感じているといった問題があるかもしれません。子どもは大人のように自分の気持ちを言葉で上手に表現することが苦手なため、行動で示す傾向があります。

まずは子どもの気持ちに寄り添い、なぜ通いたくないのか、丁寧に話を聞いてみましょう。子どもの話から問題点が見えてきたら、事業所のスタッフと相談し、改善策を一緒に考えることをおすすめします。

事業所側で改善が見込めない場合は、別の事業所への移行を検討しましょう。

事業所の対応やサービス内容に不信感を抱いた時

事業所の対応やサービス内容に不信感を持った時は、その内容が一時的なものか、継続的な問題なのかを見極めることが大切です。

例えば、子どものケガやトラブルの報告が遅い、スタッフの入れ替わりが激しい、連絡帳の記入が雑になってきたなど、小さな変化に気づいたら要注意です。

特に危機管理体制や報告・連絡・相談が不十分な事業所は、子どもの安全面でリスクが高くなります。

不信感を抱いた際は、まず事業所の管理者に相談し、改善を求めましょう。改善が見られない場合は、子どもの安全を第一に考え、新しい事業所を探してみましょう。

利用している他の子どもとの意思疎通が難しいと感じた時

子ども同士のコミュニケーションがうまくいかない状況が続くと、子どもの心の成長に影響を及ぼす可能性があります。

特に、特性や発達段階が大きく異なる子どもが集まる事業所では、相互理解が難しく、子どもが孤立感を抱くことがあります。子どもが楽しく過ごせる環境づくりのため、年齢や特性が近い子どもが多く通う事業所を探すことも一つの選択肢です。

子どもの様子を観察し、孤立している様子や、コミュニケーションに困っている様子が見られたら、子どもの特性やレベルに合った事業所への移行を検討しましょう。

子どもの特性に合った専門的な療育を受けたい時

子どもの特性に合った専門的な療育を受けさせたい場合は、理学療法士や作業療法士などの専門職が在籍する事業所を選ぶと良いでしょう。

例えば、子どもに体幹の弱さや、字を書くのが苦手などの困りごとがある場合、専門家の指導が必要になります。現在の事業所で十分な療育を受けられない場合は、専門的な支援を受けられる事業所への移行を検討しましょう。

子どもの特性に合わせた適切な療育を受けることで、子どもの成長をより効果的にサポートできるはずです。

就労を見据えた支援を受けたい時

中学生や高校生になると、将来の就労に向けた準備が必要になってきます。

一般的な放課後等デイサービスでは、基本的な生活習慣や社会性を身につけることが中心です。一方、就労移行型の事業所では、コミュニケーションスキルや作業能力、パソコンスキルの向上など、就労に直結する支援を受けられます。

子どもの年齢や進路希望に応じて、就労支援に特化した事業所への移行を検討しましょう。

放課後等デイサービスをやめる前に行うこと

放課後等デイサービスの利用を終了する際は、子どもの成長と心理面に配慮しながら、慎重に進めることが大切です。具体的な対応策としては、主に以下の3つがあります。

• 利用している事業所と面談をする
• 他事業所と併用しながら少しずつ利用回数を減らす
• 放課後等デイサービスの他に習い事をするのもおすすめ

それぞれの対応について詳しく見ていきましょう。

利用している事業所と面談をする

放課後等デイサービスをやめる前には、現在利用している事業所と面談をするようにしましょう。面談では、子どもの現状や課題、やめる理由などを共有し、今後の支援方針について話し合うことが大切です。

子どもの成長状況や療育内容について、事業所スタッフと情報を共有することで、今後の支援に役立てることができます。また、やめる理由を正直に伝えることで、事業所側から適切なアドバイスや他の施設、サービスの紹介を受けられる可能性もあります。

さらに、他の施設へ移行する場合は、療育記録や支援計画などの必要な情報について、引き継ぎの準備を依頼しましょう。スムーズな移行のためにも、事業所との連携を密にすることが大切です。

他事業所と併用しながら少しずつ利用回数を減らす

放課後等デイサービスをやめる際は、いきなり利用をやめるのではなく、他事業所と併用しながら利用回数を徐々に減らしていくことをおすすめします。

他事業所と並行利用することで、子どもは新しい環境に徐々に慣れることができます。また、現在の事業所と新しい事業所の双方からフィードバックを得ることで、子どもの適応状況を把握しやすくなります。

新しい事業所を選ぶ際には、見学や体験利用を通して、子どもに合った環境かどうかを確認しましょう。特に、専門的な療育が必要な場合は、スタッフの資格やプログラム内容を詳しく確認することが大切です。

現在の事業所の利用回数を少しずつ減らし、新しい事業所の利用頻度を増やすことで、自然な移行を目指しましょう。段階的に進めると、子どものストレスを最小限に抑えられます。

放課後等デイサービスの他に習い事をするのもおすすめ

放課後等デイサービスと並行して、習い事を始めるのも良いでしょう。子どもの成長や自己肯定感を高めるためにも、習い事は有効な手段となります。

習い事を選ぶ際には、子どもの興味や得意分野を最優先しましょう。例えば、運動が好きな子どもにはスイミングや体操、創造性を伸ばしたい子どもにはアートやプログラミング教室など、子どもの特性に合わせて選びましょう。

また、習い事を始める際は、事前に先方に子どもの特性を伝え、対応が可能かを確認する必要があります。

他の子どもとのコミュニケーションが苦手な場合は、一人で集中できる習い事も選択肢です。プログラミングやタブレットを使った学習など、子どもが楽しめる活動を探しましょう。

習い事を始める前には、できるだけ体験教室に参加し、子どもが本当に楽しめるかを確認してください。無理なく続けられる習い事を選ぶことが、子どもの成長につながります。

よくある質問

放課後等デイサービスに関する疑問は多く、特に療育や学童との関係についての質問がよく寄せられます。以下に、よくある質問を取り上げ、それぞれの内容を詳しく解説します。

放課後等デイサービスと療育の違いは？

放課後等デイサービスと療育は、どちらも障がいのある子どもへの支援ですが、目的や内容、対象年齢が異なります。

放課後等デイサービスは、小学1年生から高校3年生までの就学児童を対象に、生活能力の向上や社会参加を促進することを目的としています。個別支援計画に基づき、ソーシャルスキルトレーニング（SST）や学習支援、スポーツ活動など、子どもの特性や課題に応じたプログラムを提供します。児童福祉法に基づいて運営されている、障がい児の福祉を目的とした施設です。

一方、療育は未就学児から就学児まで、発達障がいや知的障がい、身体障がいなどを持つ子どもを対象に、発達を支援することを目的としています。応用行動分析（ABA）や認知行動療法など、子どもの特性に応じた方法を用いるのが特徴です。多くの場合、児童発達支援センターや専門施設で行われます。

放課後等デイサービスと学童は併用できる？

放課後等デイサービスと学童は、制度上は併用できます。ただし、自治体や施設によって対応が異なるため、事前に確認が必要です。

併用するメリットとして、保護者の就労時間に合わせて、子どもが安全に過ごせる場所を確保できること、また少人数での療育と大人数での集団生活の両方を経験することで、社会性を育むことができることなどが挙げられます。

ただし、学童保育と放課後等デイサービスでは申請手続きが異なるため、それぞれの施設や自治体に問い合わせる必要があります。学童保育は健常児が利用することが多いため、障がいのある子どもが集団生活に馴染めるかどうかも事前に検討しましょう。

【まとめ】放課後等デイサービスのやめどき

放課後等デイサービスのやめどきは、子どもの成長や状況の変化に応じて判断することが大切です。通所を嫌がるようになったり、事業所の対応に不信感を抱いたりする場合は、見直しを考える良いタイミングです。

また、ほかの子どもとのコミュニケーションが難しいと感じた時や、専門的な療育を受けたい時も、移行を検討する必要があります。

放課後等デイサービスをやめる際は、焦らず段階的に進めることをおすすめします。新しい環境への移行は、子どもにとって大きな変化となるため、丁寧に対応しましょう。