障がい児通所支援の4つの種類とは？利用までの流れと事業所の探し方を解説

障がいのある子どもの発達を支援する障がい児通所支援には、4つの種類があります。

しかし、子どもの特性に合った支援を受けられる場所はどこなのかわからない方も多いでしょう。

ここでは、4つの障がい児通所支援の特徴や利用方法、事業所選びのポイントを解説します。

この記事を読むことで、お子さんに合った支援先が見つけられるでしょう。

障がい児通所支援の4つの種類とは？

障がい児通所支援には、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援があり、子どもの年齢や状況に応じて適切なサービスを選択できます。

それぞれのサービスの特徴について詳しくみていきましょう。

参考：厚生労働省『障害児支援施策の概要』

児童発達支援

児童発達支援は、未就学の障がい児を対象とした通所支援サービスです。

個別支援計画に基づいた発達支援や、基本的な生活習慣の習得支援、集団生活への適応訓練などを行います。

医療型児童発達支援

医療型児童発達支援は、肢体不自由があり医療的なケアが必要な障がい児を対象としたサービスです。

理学療法や作業療法、言語療法などの医療的なリハビリテーションと、日常生活における基本的な動作の指導などを組み合わせた支援が提供されます。

放課後等デイサービス

放課後等デイサービスは、学校に通う障がい児を対象とした放課後や長期休暇中に支援を行うサービスです。

生活能力の向上や社会との交流促進を目的とした活動を行い、学校教育と共に障がい児の自立支援を行います。

保育所等訪問支援

保育所等訪問支援は、保育所や幼稚園・学校などを訪問し、集団生活への適応のための専門的な支援を行うサービスです。

障がい児本人への支援だけでなく、施設のスタッフへの支援方法の指導や助言も行います。

障がい児通所支援を利用するには？

障がい児通所支援の利用を開始するには、いくつかの手続きが必要です。

ここでは、利用開始までの流れについて説明します。

市町村の窓口に利用相談

まずは、お住まいの市町村の障がい福祉課や子ども福祉課の窓口で利用相談を行います。

窓口では、専門の相談員が子どもの状況や家族の希望をヒアリングし、適切なサービスを提案してくれます。

相談の際は、診断書や検査結果など子どもの状況が分かる資料を持参すると、より具体的なアドバイスを受けられるでしょう。

障がい児通所給付費支給の申請

窓口での相談後、実際の支給申請手続きに移ります。申請には以下の書類が必要です。

• 障がい児通所給付費支給申請書
• 障がい者手帳（お持ちの場合）
• 医師の診断書または意見書
• 世帯の所得を証明する書類（課税証明書など）
• マイナンバーが確認できる書類
• 保護者の身分証明書

必要書類は市町村によって異なる場合があるため、事前に確認することをおすすめします。

審査・判定

申請書類の提出後、支給の要否や支給量について審査が行われます。

この審査では、支援の必要性の確認や医師など専門職による判定会議、必要に応じて面談や調査などが実施されます。

審査期間は市町村によって異なりますが、通常2週間から1カ月程度です。

支給決定・受給者証の交付

審査の結果、支給が決定すると受給者証が交付されます。受給者証には、以下の情報が記載されています。

• 支給決定されたサービスの種類
• 支給量（利用可能な日数）
• 利用者負担額
• 有効期間
• 事業者記入欄

受給者証は、サービスを利用する際に必要となる重要な書類なので、大切に保管しておきましょう。

サービス事業所の選択・契約

最後に、実際に利用する事業所を選択し、契約を結びます。

事業所ごとに特徴も異なるため、複数の事業所を見学すると良いでしょう。

また、支援内容や利用条件の確認をし、子どもにあった支援が受けられるのかどうかの見極めもポイントです。

事業所との契約が完了すれば、サービスの利用を開始できます。

障がい児通所支援事業所の探し方

適切な支援事業所を見つけることは、効果的な支援を受けるために重要です。

ここでは、事業所の探し方とポイントについて解説します。

市町村の相談窓口に問い合わせる

市町村の障がい福祉課や子ども福祉課の相談窓口では、地域の事業所に関する情報を提供しています。

そのため、地域内の事業所の一覧や連絡先はもちろん、各事業所の支援内容や特色について詳しい情報を得ることができます。

また、空き状況や待機情報、利用者からの評価や実績なども確認可能です。

インターネットで検索する

インターネットの活用により、広範囲の事業所情報を収集できます。

都道府県が運営する障がい福祉サービス事業所検索システムは、事業所の基本情報や定員、サービス内容の確認が可能です。

また、民間の福祉サービス情報サイトは、写真や動画による施設の様子、実際の口コミなどを確認できるため、事業選びの参考になるでしょう。

参考：独立行政法人 福祉医療機構『障害福祉サービス等情報検索』

障がい児通所支援事業所を選ぶポイント

子どもに合った事業所を選ぶことは、効果的な支援を受けるために最も重要です。

ここでは、事業所選びの際に注目すべきポイントを解説します。

利用目的に合った事業所を選ぶ

事業所選びで最も重要なのは、子どもの発達支援における目的や課題に合った支援を受けられるかどうかです。

事業所によって得意分野や支援方針が異なるため、事前に支援計画や活動内容を確認し、子どもの状況や目標に適した支援を提供している場所を選びましょう。

活動スペースや立地などの環境を確認する

活動スペースや事業所の立地など、支援を受ける環境が適切であるかを見極める必要があります。

子どもが安全かつ快適に過ごせる広さが確保されているか、活動内容に応じた適切な設備が整っているかを確認しておきましょう。

立地に関しては、自宅や学校からのアクセスが良好で、定期的な通所が無理なく続けられる場所にあることが理想的です。

送迎サービスの有無や緊急時の対応体制なども、利用前に確認しておくと良いでしょう。

見学で先生の対応や雰囲気を確かめる

実際の見学を通じて、支援員の対応や施設の雰囲気を直接確認することは非常に重要です。

見学時には、具体的な一日の流れや支援プログラムの内容について質問すると良いでしょう。

また、実際の活動場面を見学させてもらい、子どもが楽しく安心して過ごせる環境かどうかを判断することもおすすめします。

よくある質問

発達障がいの子どもが利用できるサービスには、通所支援以外にもさまざまな種類があります。

また、利用する際の費用面が気になるという方もいるのではないでしょうか？

ここでは、発達障がいの支援の種類と利用に関する費用面について解説します。

発達障がいの支援にはどんな種類がある？

障がい福祉サービスには、障がい児通所支援のほかに障がい児入所支援や相談支援などのサービスがあります。

また、18歳以上になった場合でも自立した社会生活が送れるように、自立訓練や日常生活での外出支援などを受けることができます。

参考：厚生労働省『障害福祉サービスの利用について』

障がい児通所支援の所得制限は？

障がい児通所支援の利用には所得制限はありませんが、世帯の所得に応じて自己負担額が変わる仕組みになっています。

基本的な利用者負担は、サービス費用の原則1割となっていますが、世帯の所得状況に応じて、負担上限月額が設定されています。

市町村民税非課税世帯は負担上限月額が0円となり、実質的な自己負担はありません。

市町村民税課税世帯であっても、所得に応じて負担上限月額が段階的に設定されており、過度な負担とならないよう配慮されています。

具体的な自己負担額については、お住まいの市町村の窓口で確認しましょう。

【まとめ】障がい児通所支援の4つの種類とは

障がい児通所支援には、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援の4種類があり、子どもの状況や必要性に応じて利用できます。

サービスの利用を開始するには、市町村への申請と審査が必要です。

事業所によってそれぞれ特徴が異なるため、利用の際は複数の事業所を見学し、支援内容や環境を十分に確認することをおすすめします。

事前に情報収集を行い、子どもの特性に合った支援を受けられる事業所を見つけていきましょう。