放課後等デイサービスの立ち上げで申請できる助成金は？補助金との違いや注意点を解説

放課後等デイサービスの立ち上げには、初期費用に加え運用資金などの準備が必要です。開業するにあたって、少しでも費用の負担を減らすための助成金について調べている方もいるのではないでしょうか？

この記事では、放課後等デイサービスの立ち上げ時に申請できる助成金や補助金について解説します。

この記事を読むことで、助成金や補助金の種類、申請時の注意点を知ることができるでしょう。

助成金と補助金の違いは？

助成金とは、主に雇用の確保や労働環境の安定を目的とした制度で、厚生労働省が管轄しています。一定の要件を満たした上で申請すると、一律の金額が支給されます。

一方、補助金は事業拡大や設備投資などの支援を目的とした制度で、経済産業省や地方自治体が管轄しています。助成金とは違い、要件を満たしていれば支給されるというわけではなく、審査を通過した場合のみ支給対象となります。

放課後等デイサービスで申請できる助成金

放課後等デイサービスでは、いくつかの助成金の申請が可能です。申請できる助成金の種類についてみていきましょう。

人材確保等支援助成金

人材確保等支援助成金の「雇用管理制度助成コース」は、研修制度やメンター制度などの雇用管理制度を導入し、離職率の低下に取り組んだ場合に助成される制度です。

助成金を申請するには、以下の措置を実施する必要があります。

• 雇用管理制度整備計画の認定
• 雇用管理制度の導入・実施
• 離職率の低下目標の達成

これらの目標を達成し審査を通過した場合には、57万円の助成金が支給されます。

参考：厚生労働省『人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）』

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金の「正社員化コース」は、非正規雇用者のキャリアアップを支援し、正社員化や直接雇用した場合に助成される制度です。

助成金を申請するには、以下の要件を満たす必要があります。

• 就業規則改定などのキャリアアップ計画の作成・提出
• 就業規則に基づく正社員化の実施
• 正社員化後の賃金を正社員化前6カ月と比較して3％以上増額して支給

有期雇用労働者が正社員になった場合は57万円、無期雇用労働者が正社員になった場合は28万5千円の助成金が支給されます。

参考：厚生労働省『キャリアアップ助成金』

働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金の「労働時間短縮・年休促進支援コース」は、時間外労働の短縮や、年次有給休暇・特別休暇の促進に向けた環境整備を行った場合に申請できる助成金です。

支給対象となる取り組み9つのうちいずれか1つの実施と、3つの成果目標のうち1つ以上の実施で、助成金の申請ができます。

成果目標1〜3の上限額および賃金加算額の合計額、対象経費の合計額×補助率3／4のいずれか低い方の額が支給されるため、詳細は厚生労働省のホームページで確認してください。

参考：厚生労働省『働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）』

特定求職者雇用開発助成金

高齢者や障がい者などを継続的に雇用した場合に申請できる助成金です。助成金の申請には、以下の要件を満たす必要があります。

• ハローワークなどでの紹介により雇い入れること
• 雇用保険一般被保険者または高年齢被保険者として雇い入れ、継続して雇用することが確実であると認められること

対象労働者の勤務時間や状態によって支給される金額は異なりますが、60歳以上で母子家庭の母の場合は60万、重度障がい者の場合は240万支給されます。

参考：厚生労働省『特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）』

放課後等デイサービスで申請できる補助金

放課後等デイサービスでも、一部の補助金の申請が可能です。申請できる補助金の種類についてみていきましょう。

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入した場合に経費の一部を補助してくれる制度です。放課後等デイサービスで導入が想定されるのが、勤怠管理ツールの導入や請求業務支援ソフトの導入です。

インボイス制度への対応にも活用が可能であり、補助率は1／2〜4／5、最大450万円が補助されます。

参考：中小企業庁『IT導入補助金』

介護職員処遇改善支援補助金

介護職員処遇改善支援補助金は、介護職員の処遇改善を目的とした補助金です。令和6年2月〜5月までは、全額を介護職員の賃上げに使うことを目的に支給され、6月以降は今回の補助金額を上回る加算率の上乗せをすることとしています。

補助金の対象となる要件は、以下のとおりです。

• 介護職員等ベースアップ等支援加算を算定していること
• 令和6年2月分から賃金改善を実施すること
• 補助金の全額を賃金改善に充てること、令和6年4・5月分の補助額の2／3以上を基本給などの引上げに充てること

補助金の給付を受けるには、各都道府県に計画書を提出し申請を行う必要があります。

参考：厚生労働省『「介護職員処遇改善支援補助金」のご案内』

放課後等デイサービス立ち上げに必要な費用

放課後等デイサービスの立ち上げには、さまざまな費用が必要になります。準備が必要な費用を具体的にみていきましょう。

• 法人設立費
• 物件の賃貸契約費
• 運営に関わる物品の購入費
• 保険料
• スタッフの求人費用や広告宣伝費
• 送迎車購入費

放課後等デイサービスを開業する場合、株式会社や合同会社といった法人格を有している必要があります。そのため、登録免許税や定款認証代などの費用が発生するでしょう。また、施設賠償保険や火災保険、損害賠償保険などの保険にも加入しておくと、トラブルがあった際にも安心です。

上記の費用の他に物件の家賃や光熱費、スタッフの人件費などは毎月支払いが発生するため、数ヶ月分の運用資金も合わせて準備しておく必要があります。

放課後等デイサービスで申請可能な助成金・補助金の注意点

放課後等デイサービスで助成金や補助金の申請をする際に、いくつかの気をつけるべき事項があります。

ここでは、助成金や補助金申請時の注意点について解説します。

立ち上げ時に申請できる助成金の数は少ない

放課後等デイサービスを開業する際に申請できる助成金は、地域雇用開発助成金のみです。この助成金は、雇用情勢の厳しい地域などで事業所を設置し、地域の求職者を雇い入れた場合に支給されます。

しかし、地域雇用開発助成金は地域における求職者の雇用環境の改善を目的としているため、開業支援を目的としたものではないことを覚えておきましょう。

参考：厚生労働省『地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）支給申請の手引き』

申請期間が限られている

助成金や補助金には、いつでも申請できるわけではなく期間が定められています。

申請しようと思っていたら受付が終了していたということがないように、早期に申請期間や要件の確認、書類の準備を行っておきましょう。

自分で情報収集と申請手続きを行わなければならない

助成金や補助金の申請に関する内容は、放課後等デイサービスを開業したからといって通知が届くわけではありません。

申請内容や申請時期を自分で確認し、申請の手続きをする必要があります。要件などの情報が更新される可能性もあるため、こまめに公式サイトを確認するようにしましょう。

放課後等デイサービス立ち上げで申請できる助成金【まとめ】

放課後等デイサービスでは、スタッフの教育や労働環境の整備などによりいくつかの助成金や補助金の申請ができます。しかし、事業所を立ち上げる際に申請できる助成金は少なく、事前に資金調達や運用資金を準備しておく必要があるでしょう。

また、助成金や補助金の申請は自分自身で行う必要があります。申請期間も限られているため、要件や申請できる時期などの確認を行い、申請の手続きを進めることが大切です。

放課後等デイサービスを開業する場合は、必要な資金調達をした上で活用できる助成金や補助金を上手に利用し、安定した経営を行っていきましょう。